令和8年度 粟野名交差点交通安全対策外工事

工：約6,000m²

・区画線工：1式

・縁石工：1式

・アスファルト合材：約500t

・ICT施工技術の全面的活用（3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品）

・新技術活用工事として原則1技術以上の新技術を選定・活用

・施工現場付近に快適トイレを設置

・低入札価格調査制度調査対象工事への対応

・建設資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等の実施

・若手・女性技術者の登用等、働き方改革に関する取組評価

【応募要件】

・アスファルト舗装工事（車道）の施工実績を有すること（経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が実績を有していればよい）

・九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事に係るB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること

・建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること

・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（上記の再認定を受けた者を除く）

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・主任技術者又は監理技術者を配置できること

・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること（登録基幹技能者の場合は講習修了証を要する）

・九州地方整備局対象部局におけるアスファルト舗装工事のうち、直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に完成した工事がある場合は、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

・平成23年度以降に完成した、元請けとして同種工事の施工実績を有すること（工事成績評定点が65点未満のもの又は評定通知を受けていないものは実績として認めない）

・配置予定技術者は平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること

・配置予定技術者と建設業法第7条第2号又は第15条第2号に定める営業所の専任技術者の重複確認が必要

・設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと

・宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月26日まで

【特記事項】

本工事は複数の試行・特例対象工事である。特例監理技術者の配置を行う場合は、監理技術者補佐を専任で配置し、複数の要件を満たす必要がある。総価契約単価合意方式の適用対象。配置予定技術者は2名まで（複数工事参加でも同一の2名まで）。低入札価格調査基準価格を下回った場合、ビデオ撮影による出来形管理及びモニターカメラの設置が求められる。施工工程表の開示や賃上げ実績への加点評価も実施される。