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受付中一般競争入札長野県橋梁

令和8年度 三遠南信8号橋P2下部工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
飯田国道事務所
地域 (都道府県)
長野県 (長野県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長野県下伊那郡喬木村氏乗地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における一般土木工事に係るB等級の令和7
  • 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請けとして、鉄筋コンクリート構造の橋台または橋脚で躯体高さ20m以上の工事の引渡し完成実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、乙型は分担工事に限る)
  • 躯体高さ64.3m以上の施工実績があることが評価において有利(より同種性が高い)
  • 監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置できること
  • 配置予定技術者が入札説明書に示す資格を有すること
  • 配置予定技術者が平成23年度以降に同一の者として、鉄筋コンクリート構造の橋台または橋脚工事の経験を有すること(産前産後休暇
  • 育児休暇期間は加算可)
  • 配置予定技術者が監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること(監理技術者が必要な工事の場合)
  • 予算決算及び会計令第70条および第71条に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた場合を除く)
  • 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に中部地方整備局発注工事の実績がある場合、当該工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 設計業務等の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 建設業法に基づく本店、支店または営業所が中部地方整備局管内に所在すること
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者または準ずるものとして排除要請を受けていないこと
  • 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局飯田国道事務所が、令和8年度三遠南信8号橋P2下部工事について一般競争入札(同時提出型)を実施する。長野県下伊那郡喬木村氏乗地先を工事場所とする橋梁工事であり、工事延長L=80m、RC橋脚工1式、仮設工1式が対象である。公告日は2026年7月21日、入札書受付期間は2026年9月10日10時から2026年9月11日12時

まで、開札日は2026年10月23日10時である。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の試行工事であり、総合評価における加点対象や賃上げ実施企業への加点措置が講じられている。

【業務内容】

- 工事延長L=80mの橋梁工事

- RC橋脚工の施工(躯体高さ20m以上の要件あり)

- 仮設工の施工

- 猛暑期間等におけるRC橋脚工の施工効率化に関する技術提案

- フレックス工期制度による柔軟な工事始期の設定(令和8年12月2日までに始期を設定)

- 契約締結日の翌日から令和10年2月21日までの工期で施工

【応募要件】

- 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における一般土木工事に係るB等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に元請けとして、鉄筋コンクリート構造の橋台または橋脚で躯体高さ20m以上の工事の引渡し完成実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上の実績、乙型は分担工事の実績に限る)

- より同種性が高い実績として、躯体高さ64.3m以上の施工実績を保有していることが評価される

- 監理技術者または主任技術者を専任で配置できること(入札説明書に示す資格要件を満たす者)

- 配置予定技術者が平成23年度以降に同一の者として鉄筋コンクリート構造の橋台または橋脚工事の経験を有すること(産前産後休暇・育児休暇期間の加算可)

- 予算決算及び会計令第70条および第71条に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた場合を除く)

- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に中部地方整備局が発注した工事の実績がある場合は、当該工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 設計業務等の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が中部地方整備局管内に所在すること(共同企業体の場合は有資格者名簿に記載されている本店所在地が同管内内であること)

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者または準ずるものとして排除要請を受けていないこと

- 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 長野県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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