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受付中一般競争入札東京都ソフトウェア・アプリ・システム

令和8年度 電子申請システム機能改修業務

発注: 独立行政法人勤労者退職金共済機構
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人勤労者退職金共済機構
部署
総務部会計第二課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都豊島区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 令和8年9月8日現在において、令和7
  • 8
  • 9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」でA等級の認定を受けていること、または独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争参加資格(役務の提供等)でA等級認定を受けていること
  • ISO9001の認証若しくはこれと同等の認証を受けていること、または仕様書に定める作業実施体制
  • 方法を確実に実施すること
  • プライバシーマーク又はISO/IEC27001若しくはJIS Q27001の認定を事業者または作業実施部門が取得し、認証の写しを提出できること
  • ユーザ数及び画面数が本システム以上のシステム開発及び運用
  • 保守経験を有すること
  • 品質管理体制について「品質評価計画書」をあらかじめ提出し、機構の承認を得ること
  • 業務の全部または総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託しないこと
  • 機構が掲示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」「情報セキュリティ管理要件」により契約を行えること
  • 仕様書等の交付を受けた者であること
  • 契約締結能力を有し、破産者でないこと
  • 過去2年以内に不正行為、競争妨害、契約不履行等に該当しないこと
  • 反社会的勢力に該当しないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する令和8年度電子申請システム機能改修業務の一般競争入札。総合評価落札方式により、提案性能・機能・技術等と入札価格を総合評価して落札者を決定する。履行期間は契約締結日から令和12年9月30日までの長期業務。履行場所は入札説明書及び仕様書に定められる。入札書受領期限は令和8年9月9日17時00分、開札は令和8

年9月30日10時00分に実施予定。

【業務内容】

- 電子申請システムの機能改修

- システム開発及び運用・保守

- 既存システムとの連携・統合

- 品質管理体制の構築・運用

- 個人情報セキュリティ対応

【応募要件】

・令和8年9月8日現在において、令和7・8・9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」でA等級の認定を受けているか、または独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争参加資格(役務の提供等)でA等級認定を受けていること

・ISO9001の認証若しくはこれと同等の認証を受けていること、または仕様書に定める作業実施体制・方法を確実に実施できること

・プライバシーマーク又はISO/IEC27001若しくはJIS Q27001の認定を事業者または実施部門が取得し、認証写を提出できること。取得していない場合は機構と同等以上の個人情報保護措置が確認できる書面を提出できること

・ユーザ数及び画面数が本システム以上のシステム開発及び運用・保守経験を有すること

・品質管理体制について「品質評価計画書」をあらかじめ提出し、機構の承認を得ること

・業務の全部または総合的な企画・判断・業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託しないこと

・機構が掲示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」「情報セキュリティ管理要件」により契約を行えること

・仕様書等の交付を受けた者であること

・契約を締結する能力を有し、破産者でないこと

・過去2年以内に不正行為、競争妨害、契約不履行等の違反行為がないこと

・反社会的勢力に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和12年9月30日まで

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人勤労者退職金共済機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人勤労者退職金共済機構
機関タイプ
独立行政法人

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