電子申請システムの追加開発に伴う特退共システム改修業務
発注: 独立行政法人勤労者退職金共済機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 部署
- 総務部会計第二課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都豊島区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 令和8年9月9日現在において令和7
- 8
- 9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」でA
- B
- Cいずれかの等級認定を受けていること、または機構における一般競争参加資格（役務の提供等）でA
- B
- Cいずれかの等級認定を受けていること
- ISO9001の認証もしくは同等の認証を受けていること、または調達仕様書「12.作業の体制及び方法」に記載の事項を確実に実施すること
- プライバシーマーク又はISO/IEC27001もしくはJIS Q27001の認定を受けており、いずれかの認証を事業者または作業を実施する部門が取得していること
- 品質管理体制について「品質評価計画書」をあらかじめ提出し、機構の承認を得ること
- 業務の全部または総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託しないこと
- システム開発実績について、ユーザ数及び画面数が本システム以上のシステム開発及び運用
- 保守経験を有すること
- 個人情報の取扱い、特定個人情報の取扱い、情報セキュリティ管理要件に関する機構の特記事項により契約を遂行できること
- 仕様書等の交付を受けた者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する一般競争入札。電子申請システムの追加開発に伴う特退共システム改修業務を発注。総合評価落札方式により実施。対象地域は東京都豊島区。履行期間は契約締結日から令和12年9月30日までの約4年間。予定価格は公告資料に記載なし。入札説明書等の交付期間は令和8年7月17日から8月19日。
【業務内容】
- 電子申
請システムの追加開発に伴う特退共システムの改修
- 企画提案に基づくシステム開発及び実装
- システム開発後の運用・保守
- ユーザ数及び画面数が本システム以上のシステム開発・運用経験の活用
【応募要件】
・令和8年9月9日現在において、令和7・8・9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」でA・B・Cいずれかの等級認定を受けていること、または機構における一般競争参加資格（役務の提供等）でA・B・Cいずれかの等級認定を受けていること
・ISO9001の認証もしくは同等の認証を受けていること、または調達仕様書「12.作業の体制及び方法」に記載の事項を確実に実施すること
・プライバシーマーク又はISO/IEC27001もしくはJIS Q27001のいずれかの認証を取得していること
・品質管理体制について「品質評価計画書」をあらかじめ提出し、機構の承認を得ること
・業務の全部または総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分の第三者への再委託が禁止
・システム開発実績について、ユーザ数及び画面数が本システム以上のシステム開発及び運用・保守経験を有すること
・個人情報の取扱い、特定個人情報の取扱い、情報セキュリティ管理要件に関する機構の特記事項に従って契約を遂行できること
・仕様書等の交付を受けた者であること
・契約を締結する能力を有すること
・反社会的勢力に該当しないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和12年9月30日まで
【開札情報】
入札書の受領期限：令和8年9月10日17時00分
開札日時：令和8年9月29日16時00分（独立行政法人勤労者退職金共済機構9階会議室）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人勤労者退職金共済機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
