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受付中一般競争入札兵庫県土木

武庫川水系 武庫川潮止堰撤去及び帯工設置工事(その2)

発注: 兵庫県 阪神南県民センター 本局(総務防災課 - 土木・まちづくり)
このページの目次

案件情報

発注機関
兵庫県 阪神南県民センター 本局(総務防災課 - 土木・まちづくり)
部署
兵庫県 阪神南県民センター 本局(総務防災課 - 土木・まちづくり)
地域 (都道府県)
兵庫県 (兵庫県 の一覧へ)
地域 (詳細)
西宮市武庫川町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている単独企業であること
  • 地方自治法施行令第167条の4に基づく入札参加資格制限に該当しないこと
  • 建設業法による土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること
  • 申込期限日に有効な入札参加資格者名簿における工種が一般土木工事であること
  • 総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日(令和8年8月下旬)まであること
  • 県内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有し、一般土木工事における格付等級A等級10点以上であること
  • 入札参加資格者名簿の一般土木工事における技術
  • 社会貢献評価数値合計点数が180点以上であること
  • 平成23年度以降に仮締切りによる河川護岸工事を元請として完成した施工実績を有すること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがされていないこと
  • 県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと
  • 本件工事に係る設計業務等の受託者でないこと
  • 電子署名及び認証業務に関する法律に基づき認定を受けた認証業務者が発行したICカードを電子入札システムに登録していること
  • 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加制限に該当しないこと
  • 配置予定監理技術者が土木工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、平成23年度以降の河川護岸工事元請施工実績を有していること

案件概要

【案件概要】

兵庫県阪神南県民センターが、武庫川水系武庫川潮止堰撤去及び帯工設置工事(その2)について公募型一般競争入札(事後審査型)を実施。西宮市武庫川町での工事であり、工期は令和8年9月1日から令和9年6月30日まで。余裕期間制度を活用した工事で、発注者指定方式により受注者の準備期間を確保。総合評価落札方式(施工能力評価型)及び施工体制確認型総合評価落札

方式を適用。低入札価格調査基準価格及び失格基準価格を設定。

【業務内容】

- 工種:一般土木工事

- 土工(1.0式)、帯工(1.0式)、構造物取壊し工(1.0式)、仮設工(1.0式)の施工

- 潮止堰の撤去及び帯工の設置

- 週休2日制度の対象工事として、原則週休2日(土曜・日曜)を確実に取得できるよう実施

- 契約後VE方式(施工方法等の提案受付)の適用

- 3次元起工測量、設計データ作成、ICT建設機械施工、3次元出来形管理等のICT活用を必須

- 快適トイレ設置対象工事、熱中症対策試行工事、SDGs看板設置対象工事

【応募要件】

- 兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者

- 地方自治法施行令第167条の4に基づく入札参加資格制限に該当しないこと

- 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること

- 入札参加資格者名簿における工種が一般土木工事であること

- 総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日(令和8年8月下旬)まであること

- 県内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有し、一般土木工事における格付等級及び点数がA等級10点以上であること

- 一般土木工事における技術・社会貢献評価数値の合計点数が180点以上であること(県発注工事成績を有しない場合は、国交省近畿地方整備局、神戸市、公益法人、農林水産省、高速道路事業者等発注の工事成績を申請可能)

- 平成23年度以降に仮締切りによる河川護岸工事を元請として完成した施工実績を有すること

- 指名停止を受けていないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと

- 本件工事に係る設計業務等の受託者(株式会社エイト日本技術開発)でないこと、および当該受託者と資本関係・人的関係がないこと

- 県発注一般土木工事に係る低入札調査基準価格を下回った価格で契約を締結した工事を申込期限日までに完了していない場合は、平均工事成績点が65点以上であること

- 電子署名法に基づき認定を受けた認証業務を行う者が発行したICカードを電子入札システムに登録していること

- 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札参加を制限する運用基準に該当しないこと

- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を専任で配置できること

- 配置予定技術者は平成23年度以降に仮締切りによる河川護岸工事を元請として完成した施工実績を有すること

- 現場代理人を適正に配置でき、直接的かつ恒常的な雇用関係(申込期限日以前に3か月以上)がある者であること

- 技術資料を入札期間内に入札書と同時に提出すること

- 調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者は、追加資料の提出意思を申告すること

【工期・期間】

余裕期間:契約締結日から令和8年9月1日の前日まで

本工期:令和8年9月1日から令和9年6月30日まで(約10ヶ月間)

入札参加申込期間:令和8年6月25日(木)から7月6日(月)まで(申込期限日は7月6日)

入札期間:令和8年7月24日(金)から7月27日(月)まで(7月27日は正午まで)

開札日時:令和8年7月28日(火)午前10時00分

契約締結予定日:令和8年8月下旬

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「兵庫県 阪神南県民センター 本局(総務防災課 - 土木・まちづくり)」は 兵庫県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。

機関名
兵庫県 阪神南県民センター 本局(総務防災課 - 土木・まちづくり)
機関タイプ
総務省

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