大八十 急傾斜地崩壊対策工事(急傾第22-01-23号)
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県中央西土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 高知県 (高知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高知県吾川郡いの町大内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 20:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 令和７年度高知県建設工事競争入札参加資格でB等級又はC等級の土木一式工事の格付けを受けている者
- 平成22年度以降に元請として完成
- 引渡しが完了した国または地方公共団体発注の土木一式工事(最終請負金額2,500万円以上、高知県内施工)の実績を有する者
- 下請契約が5,000万円以上となる場合は、土木一式工事に関する特定建設業許可を受けている者
- B等級企業：中央西土木事務所管区内(越知事務所管内を除く)に建設業法第３条第１項の主たる営業所を置く者
- C等級企業：いの町内に建設業法第３条第１項の主たる営業所を置く者
- 主任技術者又は監理技術者(1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者)を配置できる者
- 監理技術者の場合は、1級土木施工管理技士で監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 配置予定技術者は公告日以前に採用され申請時に引き続き雇用されている者
- 現場打ちコンクリート擁壁工V=150m3以上の工事実績を有する者
- 地方自治法施行令第167条の４第２項に該当しない者
- 破産手続等の対象でない者
- 高知県建設工事指名停止措置の対象でない者
- 建設業法第８条第９号及び暴力団排除規定に該当しない者
- 設計業務の受託者でなく、関連がない者
案件概要
【案件概要】
高知県が急傾斜地崩壊対策工事について一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)を実施。高知県吾川郡いの町大内地内における施工延長L=32.5m、擁壁工ConV=222m3の工事。予定価格は事後公表。施工体制確認型総合評価方式(企業評価型)で低入札価格調査制度を適用する。
【業務内容】
- 急傾斜地崩壊対策工事
- 擁壁工の施工(施工延長
32.5m、コンクリート量222m3)
- 現場打ちコンクリート擁壁工の実施
【応募要件】
- 令和７年度高知県建設工事競争入札参加資格でB等級又はC等級の土木一式工事
- 平成22年度以降に元請として完成・引渡しが完了した土木一式工事の施工実績(国または地方公共団体発注、最終請負金額2,500万円以上、高知県内施工場所)
- 下請金額が5,000万円以上の場合は特定建設業許可(土木一式工事)が必要
- 営業所要件：B等級企業は中央西土木事務所管区内(越知除く)に主たる営業所を置く者、またはC等級企業はいの町内に主たる営業所を置く者
- 主任技術者または監理技術者(1級土木施工管理技士等相当以上の資格保有者)を配置可能な者
- 現場打ちコンクリート擁壁工V=150m3以上の工事実績を有する者
【工期・期間】
令和８年３月31日(繰越手続予定、標準工事日数210日)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
