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受付中一般競争入札茨城県機械器具

【電子入札】【電子契約】セミホットケーブ制御盤の整備

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていないこと
  • 同種設備の作業及び点検を実施できる知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
  • 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
  • 放射線業務従事者であること
  • 原子力科学研究所作業責任者等認定制度に基づく現場責任者の認定を受けた者1名を配置すること
  • ISO9001認証登録証明書もしくは本作業に必要な品質保証体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所NSRR管理課のセミホットケーブ制御盤の整備を目的とした一般競争入札を実施します。対象は設置後35年以上経過し経年劣化が進行しているアーム式ホイスト制御盤及びペンダントスイッチの更新で、照射済燃料実験カプセルの組立解体作業に不可欠な機器です。信頼性向上と長期安定運用確保を図るため、最新制

御機器を採用して現行機能を踏襲しつつ非冠水型カプセルへの対応を可能にします。納期は令和9年3月19日、納入場所は茨城県東海村のNSRR原子炉建家地下2階(管理区域内)です。

【業務内容】

- 設計(既設機器の現地調査・装置構成確認を含む)

- 製作(JIS標準品採用、既設スペース内への収納、難燃性材料採用)

- 既設機器の解体・撤去

- 据付・調整(現地作業は10日前までに工程表提出)

- 試験・検査(外観検査、作動検査、各種リミットスイッチの動作確認)

- 完成図書の作成・提出

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

・競争参加者資格審査未受審者は開札前までに審査を受け資格認定を得ること

・当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと(警察当局の排除要請がないこと)

・同種設備の作業及び点検を実施できる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

・放射線業務従事者であること

・原子力科学研究所作業責任者等認定制度に基づく現場責任者の認定を受けた者1名を配置すること

・同種設備の製作、据付、試験検査を実施できる知見・技術力の証明資料を提出すること

・ISO9001認証登録証明書もしくは本作業に必要な品質保証体制の確立を証明できる資料を提出すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月19日までの納期で、詳細な日程は別途協議により決定。土曜日、日曜日、祝日及び機構指定日を除く。作業は原子力機構の勤務時間内に実施するが、緊急の場合で機構承諾時は所定手続で対応可能。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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