万国津梁館アルミサッシ改修工事(R8)
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県文化観光スポーツ部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 塗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 建具工事業において沖縄県の令和7
- 8年度建設工事入札参加資格者名簿に登録されていること
- 建設業法に基づく建設業許可を受けていること
- 平成28年4月1日から令和8年8月3日までの期間内に同種工事を元請けとして施工し、完成
- 引渡しが完了した施工実績を有すること
- 赤土等流出防止対策の施工実績を有すること
- 経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること
- 入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
- 沖縄県内に建設業の許可を受けた事業所が存在すること
- 1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格を有するもの、又は1級建築施工管理技士補で建具工事に関し3年以上の実務経験を有するもの、又は2級建築施工管理技士(建築又は躯体)若しくは2級建築施工管理技士補で建具工事に関し5年以上の実務経験を有するもののいずれかの要件を満たす主任技術者を配置できること
- 配置予定技術者は入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 他の入札参加者との間に資本関係、人的関係がないこと
- 設計業務等の受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
案件概要
【案件概要】
沖縄県文化観光スポーツ部が万国津梁館のアルミサッシ改修工事を一般競争入札で実施。工事場所は名護市、工期は契約締結日の翌日から令和9年1月15日まで。建具工事一式が対象で、令和8年7月17日に公告。最低制限価格制度を適用。沖縄県内に主たる営業所を有する建具工事業者を対象とした単体発注・事後審査型の入札。
【業務内容】
- アルミサッシの改修工事
一式
- 別冊図面及び別冊仕様書に基づく建具工事
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事
- 週休2日促進工事として推進
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事の試行対象
【応募要件】
・建具工事業において沖縄県の令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登録されていること
・建設業法に基づく建設業許可を受けていること
・令和8年8月3日までに同種工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること(平成28年4月1日以降)
・赤土等流出防止対策の施工実績を有すること
・経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること
・入札日から落札決定日までの期間に指名停止措置を受けていないこと
・沖縄県内に建設業の許可を受けた事業所が存在すること
・1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)、1級建築施工管理技士補(建具工事に関し3年以上実務経験)、又は2級建築施工管理技士(建築・躯体)若しくは2級建築施工管理技士補(建具工事に関し5年以上実務経験)の資格を有する主任技術者を配置できること
・配置予定技術者は入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
・他の入札参加者との間に資本関係、人的関係がないこと
・設計業務等の受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
・地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年1月15日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁