宮崎県庁舎(2号館から4号館まで及び6号館から8号館まで)で使用する電気の需給契約に係る一般競争入札について
発注: 宮崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮崎県
- 部署
- 宮崎県総務部財産総合管理課財産活用担当
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 回線・通信 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 3 項目）クリックで展開
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること
- 業種が物品に関する業種で、営業種目がその他で、種目がその他のものであること
- 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること
案件概要
【案件概要】
宮崎県が宮崎県庁舎（2号館から4号館まで及び6号館から8号館まで）で使用する電気の供給に係る一般競争入札を実施する。対象地域は宮崎県内の県庁舎複数棟で、予定使用電力量は年間1,353,500kWhである。供給期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日までの1年間。入札方式は一般競争入札であり、予定価格以内で最低価格の入札者が落札者となる。
【業務内容】
- 宮崎県庁舎（2号館、3号館、4号館、6・7号館、8号館）への電気の安定供給
- 月別の基本料金及び使用電力量料金の計算・請求
- 自動検針装置による毎月の電力量計量及び検針
- 力率割引・割増並びに燃料費等調整額の適用（九州地区旧一般電気事業者の標準供給条件に準拠）
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金の適用
- 計約1,353,500kWhの電力供給（予定契約電力は庁舎により55～208kW）
【応募要件】
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されていること（業種：物品関連業種、営業種目：その他、種目：その他）
- 電気事業法第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けていること
- 上記資格がない場合は令和8年7月30日までに参加資格申請を実施可能（ただし審査が入札に間に合わない可能性あり）
【工期・期間】
令和8年10月1日午前0時から令和9年9月30日午後12時まで（1年間の継続供給）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「宮崎県」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
