令和7年度(補正)屋久島世界遺産センター改修工事【再々々度公告】
発注: 環境省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 環境省
- 部署
- 環境省九州環境局総務課
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:59
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 環境省における令和07
- 08年度一般競争参加資格者で建築工事に係るA等級、B等級、C等級又はD等級の認定を受けていること
- 九州環境局管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店
- 支店及び営業所を有すること
- 平成23年度以降に元請けとして完成した延面積200㎡以上の公共建築物における建築工事の実績を有すること(又は延面積200㎡以上の建物における建築工事の実績)
- 一級又は二級建築士、1級又は2級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けとして完成した延面積200㎡以上の公共建築物又は建物における建築工事の施工経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出の義務を履行していること
- 環境省から指名停止の措置を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
環境省九州環境局が屋久島世界遺産センターの改修工事を一般競争入札(総合評価落札方式)により実施。対象地域は鹿児島県熊毛郡屋久島町で、RC造2階建て延694㎡の内外装・機械設備・電気設備の改修工事を行う。本案件は再々々度公告であり、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、企業の技術力・配置予定技術者の能力・賃上げ実施状況等を総合的に評価す
る。電子調達システムを使用し、週休2日制工事(現場閉所型・完全週休2日Ⅰ型)の対象工事として、低入札価格調査制度も適用される。公告日は令和8年7月17日、入札書提出期限は同年8月20日9時59分、開札日時は同日10時00分。
【業務内容】
- 屋久島世界遺産センター(RC造2階建、延床面積694㎡)の内外装改修工事
- 機械設備改修工事一式
- 電気設備改修工事一式
- 建設資材の分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- 専任補助者の配置が可能(現場経験の少ない技術者の技術力向上のため)
- 主任技術者又は監理技術者の専任配置
【応募要件】
・環境省における令和07・08年度一般競争参加資格者で建築工事に係るA等級、B等級、C等級又はD等級の認定を受けていること
・九州環境局管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所を有すること
・平成23年度以降に元請けとして完成した延面積200㎡以上の公共建築物における建築工事の実績を有すること(より同種性が高い場合)、又は延面積200㎡以上の建物における建築工事の実績を有すること
・一級又は二級建築士、1級又は2級建築施工管理技士もしくは同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
・配置予定技術者は平成23年度以降に元請けとして完成した延面積200㎡以上の公共建築物又は建物における建築工事の施工経験を有すること
・監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出の義務を履行していること
・環境省から指名停止の措置を受けていないこと
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
・暴力団員が実質的に経営を支配する者等でないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「環境省」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 環境省
- 機関タイプ
- 環境省