薬事台帳等管理システム賃貸借業務契約
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県保健医療介護部薬務生活衛生課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者及び第2項各号のいずれかに該当する者でないこと
- 県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者であること
- 都道府県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと
- 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 営業年数が令和8年7月17日現在において3年以上であること
- 導入予定のシステムを開発したシステム業者が、プライバシーマーク制度(ISO 15001又はJIQS 15001)認定を受けていること
- 導入予定のシステムを開発したシステム業者が、ISMS適合性評価制度(ISO 27001又はIEC 27001)認定を受けていること
- 調達予定のシステムと同様の構成のシステムを複数の都道府県へ導入した実績のあるパッケージシステムであること
- 直近3事業年度以上の営業実績を有するパッケージシステムであることを証する実務実績証明書を提出できること
- 共同企業体として参加する場合、各構成員が上記要件を満たし、本件入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
沖縄県が薬事台帳等管理システムの賃貸借業務に係る一般競争入札を実施する。本案件は令和8年7月17日に公告され、現行システムが令和9年1月末に契約満了となることから、薬事業務・毒劇物業務・麻薬業務・各種試験等を管理する新システムを導入する。パッケージシステムを利用し、複数の都道府県への導入実績を有することが必須条件となっている。契約期間は令和14
年1月31日までの長期継続契約であり、システム導入は令和9年1月31日まで、賃貸借期間は令和9年2月1日から令和14年1月31日までとなる。本案件は沖縄県長期継続契約条例に基づき、翌年度予算の減額または削除があった場合は契約解除となる特約が付されている。
【業務内容】
- 薬事台帳等管理システム用サーバ関連機器の調達及び設置(県庁サーバ室14階)
- パッケージシステムを利用した新システムの導入及び設定
- 現行システムから新システムへの全データ移行作業(移行前後のデータ完全一致を保証)
- システム及びハードウェアの5年間保守(オンサイト保守含む)
- 職員向け操作研修の実施(20名前後、県庁内会議室)
- 職員用端末操作マニュアル及びシステム管理者用運用マニュアルの作成(PDF及び加工可能な電子ファイル)
- 薬局・医薬品販売業許可台帳管理、毒物劇物販売業許可台帳管理、麻薬取扱者免許台帳管理、登録販売者試験管理、毒物劇物取扱者試験管理、登録販売者販売従事登録管理等の各種台帳管理機能の実装
- Webアプリケーション型システムとしての構築(既存OA端末からCoral21ネットワーク経由でアクセス)
- データの冗長化、自動バックアップ及びリストア機能の実装
- セキュリティ対策(ウイルス対策ソフト、アクセス履歴管理、暗号化等)の実施
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者及び第2項各号のいずれかに該当する者でないこと
- 県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 都道府県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納していないこと
- 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 営業年数が令和8年7月17日現在において3年以上であること
- 導入予定システムの開発元がプライバシーマーク制度(ISO 15001又はJIQS 15001)の認定を受けていること
- 導入予定システムの開発元がISMS適合性評価制度(ISO 27001又はIEC 27001)の認定を受けていること
- 調達予定のシステムと同様の構成(薬事業務、毒劇物業務、麻薬業務、試験・免許業務)のシステムを複数の都道府県へ導入した実績のあるパッケージシステムであること
- 直近3事業年度以上の営業実績を有するパッケージシステムであることを証する実務実績証明書を提出すること
- 共同企業体として参加する場合は各構成員が上記要件を満たし、他の企業体の構成員でないこと
【工期・期間】
契約期間: 契約日から令和14年1月31日まで
システム導入完了: 令和9年1月31日まで
システム賃貸借期間: 令和9年2月1日から令和14年1月31日まで
入札説明書等交付期間: 令和8年7月17日から7月29日まで
参加資格申請期限: 令和8年7月29日午後4時まで(書留郵便の場合当日消印有効)
資格審査結果通知: 令和8年8月21日頃まで
入札保証金納付期限: 令和8年8月14日16時まで
開札日時: 令和8年9月3日午前11時(沖縄県庁4階第3会議室)
郵送入札の場合の提出期限: 令和8年9月1日必着
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁