「ドローン人材の育成・サポート事業」企画・運営業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

する。委託契約金額の上限は500万2千円（消費税込）で、企画提案参加申込書の締切は令和8年7月28日17時、企画提案書の提出期限は令和8年8月4日17時必着となっている。

【業務内容】

- 講師調整：土木・農林・防災・物流など多様な分野における国内トップランナーや著名人を講師として6名程度選定し、講師への依頼および講師料の支払業務を実施

- 講義運営：全体の司会、ファシリテーション、ワークショップ調整、受講者面談対応を行うコーディネーター1名の選定および配置

- 講師との事前調整：講義の2週間前～1か月前を目安に対面またはオンラインで講師と講義内容について調整し円滑な講義運営を実現

- 講義実施：1回あたり約3時間の講義（講師による講義・質疑応答1時間半、受講生同士の対話ワークショップ1時間半）を通常6日程度開催（開校式含む、1回あたり半日想定）

- 大規模セミナー：50～100人程度を対象とした大規模セミナーを1回開催

- 受講者募集：ホームページおよびSNSページを制作し、SNS運用、受講者募集、受講者への連絡等を実施

- 講義開催場所の確保：講義場所の選定および支払業務

- 受講者への連絡・受付：講義日程や内容のメール連絡、講義開催日の受付実施、会場設営

- 情報共有プラットフォーム：ドローンプラットフォーム・クロスの地域版（岐阜県や長野県）を参考に県内の情報共有プラットフォームを構築

- ワンストップ窓口：県内のドローン活用に関するワンストップ窓口を情報共有プラットフォーム上で設置・運用

- 事業タイトル検討：訴求力の高い本事業のタイトル（例：ふくい県民ドローン学校）を検討し公表

- 実績報告：契約期間終了日までに実績報告書（活動内容および写真等）を提出

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に規定する者でないこと

- 参加資格認定の日において現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと

- 参加資格認定の日において会社更生法、民事再生法、破産法の規定による各種手続開始の申立てが行われている者でないこと

- 福井県の県税の納税義務を有する者にあっては当該県税の未納がないこと

- 消費税および地方消費税の未納がないこと

- 提案を求める業務と同種または類似の業務を履行した実績を有する者であること

- 役員等が暴力団員でないこと、暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していないこと、役員等が暴力団または暴力団員の利用等をしていないこと、役員等が暴力団の維持運営に協力・関与していないこと、役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

- 政治団体および宗教団体でないこと

- 企画提案審査会前3年間における団体の事業等において刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと

- 福井県から訴えを提起されていないこと

- 県との協議に柔軟、真摯に対応できること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで