令和8年度 持続可能な航空燃料(SAF)の環境価値利用促進に資する調査
発注: 国土交通省航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省航空局
- 部署
- 国土交通省航空局予算・管財室契約係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のA又はB等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有すること
- 平成28年度以降に完了した業務において、SAF又はバイオ燃料の国内外動向に関する調査業務、又はSAFによるScope 3削減証明書の国内外動向に関する調査業務のいずれかの実績を有すること(履行中のものを除く)
- 配置予定の技術者が、SAFを含むバイオ燃料等のScope 3排出の評価に係る政府のガイドラインを策定又は改訂に携わった実績、SAFを含むバイオ燃料等のScope 3排出の制度設計に携わった実績、又は環境価値利用に係わる国際制度の会合に参画した実績(GHGプロトコル、SBTi、SFCなど)のいずれかを有していること
- SAFによるScope 3証明書取引の実情について精通しており、エンドユーザーである荷主企業又は出張企業までの証書取引実態を確認できる者を体制に含むこと
- GHGプロトコル、SBTi、CDP等の国際民間イニシアティブに直接意見できる者を体制に含むこと
- SAFのサプライチェーン全体の業界構造に精通し、国内
- 海外を含む石油元売り事業者、航空関係者、空港事業者、フォワーダー、旅行代理店、本分野に詳しい有識者等から円滑かつ迅速に情報を聴取し、そのための調整を図るための知見及び体制を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国土交通省航空局長から指名停止を受けていない者であること
- 入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として排除要請がある状態でないこと
- 入札説明書の交付を直接受けた者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省航空局が持続可能な航空燃料(SAF)の環境価値利用促進に資する調査業務を一般競争入札により実施する。本件は、SAF の認知拡大と SAF 利用の機運醸成のため、「SAF 利用評価タスクグループ」における事業者との議論に必要な関連調査、課題整理、および成果のとりまとめ(ガイドラインへの反映等)を行うものである。公告日は令和8年7月17日
、開札日は令和8年8月20日に国土交通省航空局入札室にて予定されている。電子調達システムを使用した入札方式を採用しており、低入札価格調査制度が適用される。予算額は非公表であるが、契約保証金の納付が必要となる。
【業務内容】
- SAF の認知拡大と SAF 利用の機運醸成のための調査
- 「SAF 利用評価タスクグループ」における事業者との議論に必要な関連調査の実施
- SAF 利用に関する課題整理
- 成果のとりまとめ(ガイドラインへの反映等)
- SAF又はバイオ燃料の国内外動向に関する調査
- SAF によるScope 3削減証明書の国内外動向に関する調査
- GHGプロトコル、SBTi、CDP等の国際民間イニシアティブへの対応
- SAF のサプライチェーン全体(石油元売り事業者、航空関係者、空港事業者、フォワーダー、旅行代理店等)からの情報聴取及び調整
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のA又はB等級に格付けされていること
- 平成28年度以降に完了した業務において、SAF又はバイオ燃料の国内外動向に関する調査業務、又はSAFによるScope 3削減証明書の国内外動向に関する調査業務のいずれかの実績を有すること(履行中のものを除く)
- 配置予定の技術者が、SAFを含むバイオ燃料等のScope 3排出の評価に係る政府のガイドラインを策定又は改訂に携わった実績、SAFを含むバイオ燃料等のScope 3排出の制度設計に携わった実績、又は環境価値利用に係わる国際制度の会合に参画した実績(GHGプロトコル、SBTi、SFC など)のいずれかを有していること
- SAF によるScope 3証明書取引の実情について精通しており、エンドユーザーである荷主企業又は出張企業までの証書取引実態を確認できる者を体制に含むこと
- GHGプロトコル、SBTi、CDP等の国際民間イニシアティブに直接意見できる者を体制に含むこと
- SAFのサプライチェーン全体の業界構造に精通し、国内・海外を含む石油元売り事業者、航空関係者、空港事業者、フォワーダー、旅行代理店、本分野に詳しい有識者等から円滑かつ迅速に情報を聴取し、そのための調整を図るための知見及び体制を有すること
- プライバシーマーク、ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001、又はISMS認証のいずれかを取得していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国土交通省航空局長から指名停止を受けていない者であること
- 入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として排除要請がある状態でないこと
- 入札説明書の交付を直接受けた者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月23日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省航空局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省