【本省】令和8年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池の安全性・信頼性の確保に向けた基盤整備に関する調査等)
発注: 経済産業省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 経済産業省
- 部署
- 経済産業省商務情報政策局電池産業課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
経済産業省が令和8年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池の安全性・信頼性の確保に向けた基盤整備に関する調査等)を一般競争入札により実施します。本案件は総合評価落札方式により落札者を決定し、技術点200点、価格点100点の配分で評価されます。実施地域は東京都で、調達機関は経済産業省商務情報政策局電池産業課です。入札公
告日は令和8年7月17日、提案書等・入札書の提出期限は令和8年8月17日17時00分、開札日時は令和8年8月21日16時00分です。入札参加には提案書の提出と技術審査の合格が必要で、電子調達システムによる入札が原則となります。
【業務内容】
- 蓄電池の安全性・信頼性の確保に向けた基盤整備に関する調査業務
- 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた実証事業の実施
- 事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務(事業内容の決定、再委託・外注先の業務執行管理、報告書の作成等)
- 委託事業事務処理マニュアルに基づく事務処理・経理処理の実施
- 実績報告書及び関連資料の作成・提出
- プレゼンテーションによる提案内容の説明(Microsoft Teamsを用いて実施)
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること
・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
・過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと
・提案書を提出し、技術審査を受けること
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること
【工期・期間】
履行期限は別紙仕様書(資料番号2)のとおり。契約締結後、委託事業事務処理マニュアルに従い事業を実施し、適法な支払請求書受理日から30日以内に契約代金が支払われます。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「経済産業省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (経済産業省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 経済産業省
- 機関タイプ
- 経済産業省