【本省】令和8年度経済産業政策関係調査事業(生活維持物品役務需要減等事業適応計画認定制度の運用開始に向けた調査)

う。公告日は令和8年7月17日、入札説明会は同年7月22日にMicrosoft Teamsで実施され、質問期限は7月31日、提案書等・入札書の提出期限は8月7日17時00分、開札日時は8月17日13時00分となっている。

【業務内容】

- 生活維持物品役務需要減等事業適応計画認定制度の運用開始に向けた調査業務

- 提案書の作成及び技術審査への対応

- 事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務（事業内容の決定、再委託・外注先の業務執行管理、報告書の構成作成及びとりまとめ）

- 仕様書に基づく調査・分析業務の実施

- 委託事業事務処理マニュアルに従った事務処理・経理処理

- 落札後の見積書及び単価設定根拠資料の提出

- 適法な支払請求書の作成及び提出

- 実績報告書等の提出及び情報公開への対応

- 再委託先・外注先を含む取引先に対する現地調査対応の事前措置

- 人権尊重ガイドラインを踏まえた業務遂行

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること

・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと

・過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと

・入札に併せて提案書を提出し技術審査を受けなければならない

・Microsoft Teamsによる入札説明会への参加（事前に連絡先を7月22日12時00分までに登録すること）

・電子調達システムを利用した入札手続（やむを得ない理由がある場合を除く）

・「ビジネスと人権に関する行動計画」及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の内容を承知し人権尊重に取り組むこと

【工期・期間】

履行期限及び納入場所等は別紙仕様書（資料番号2）のとおり。契約締結後、委託事業事務処理マニュアルに従って処理を行う。支払は適法な支払請求書を受理した日から30日以内。