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受付中一般競争入札埼玉県防水

国立武蔵野学院新学習棟屋上防水工事

発注: 厚生労働省国立武蔵野学院
このページの目次

案件情報

発注機関
厚生労働省国立武蔵野学院
部署
国立武蔵野学院庶務課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県さいたま市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
  • 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと
  • 経営状況又は信用度が極度に悪化していないこと
  • 内閣府から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと
  • 令和7
  • 8年度内閣府競争参加資格の関東甲信越地域における「建設工事(建築一式)」に係るB、C又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成19年度以降に元請けとして完成
  • 引き渡しが完了した鉄筋コンクリート造の新築、増築工事又は改修工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のものに限る)
  • 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること
  • 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 配置予定の監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 資格確認申請書及び資格確認関係資料の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体を除く)
  • 東京都又は埼玉県内に本店、支店又は営業所が存在すること
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けている状態が継続していないこと
  • 暴力団排除に係る誓約書を提出すること
  • この入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険)について滞納がないこと
  • 過去1年以内に内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

厚生労働省国立武蔵野学院が、新学習棟屋上防水工事について一般競争入札を実施する。工事場所は埼玉県さいたま市緑区大字大門1030。工期は契約日から令和8年12月25日までである。本工事は電子調達システムにより資料提出・入札を行い、入札説明書は令和8年7月18日から7月30日まで交付される。予定価格は公告文に記載されていない。

【業務内容】

-

国立武蔵野学院新学習棟における屋上防水工事

【応募要件】

・令和7・8年度内閣府競争参加資格の関東甲信越地域における「建設工事(建築一式)」に係るB、C又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること

・平成19年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した鉄筋コンクリート造の新築、増築工事又は改修工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ)

・1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること

・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること

・東京都又は埼玉県内に本店、支店又は営業所が存在すること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・内閣府から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと

・経営状況又は信用度が極度に悪化していないこと

・入札の入札書提出期限の直近2年間の社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険)について滞納がないこと

・過去1年以内に内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと

・暴力団排除に係る誓約書を提出すること

【工期・期間】

契約日から令和8年12月25日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「厚生労働省国立武蔵野学院」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。

機関名
厚生労働省国立武蔵野学院
機関タイプ
厚生労働省

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