松山法務総合庁舎電灯設備LED化工事
発注: 検察庁松山地方検察庁このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 検察庁松山地方検察庁
- 部署
- 松山地方検察庁事務局会計課国有財産係
- 地域 (都道府県)
- 愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛媛県松山市一番町4丁目4番地1 松山法務総合庁舎及び愛媛県宇和島市鶴島町8番19号 松山地方検察庁宇和島支部
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 法務省の令和7
- 8年度における建設工事一般競争参加資格の認定を受けていること
- 電気工事における総合数値が松山法務総合庁舎工事は1100点未満（B又はC等級）、宇和島支部工事は850点未満（C等級）であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者（監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者に限る）を本工事に専任配置できること
- 配置予定技術者が同種又は類似工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員実績は出資比率20％以上の場合）
- 配置予定技術者が入札申込日以前に同建設業者と3ヶ月以上の雇用関係にあること
- 競争参加資格確認申請書提出期限日から開札日までの期間に指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始申立てがなされていないこと（再認定受けた場合を除く）
- 民事再生法に基づき再生手続開始申立てがなされていないこと（再認定受けた場合を除く）
- 警察当局から暴力団排除要請がなく、法務省大臣官房施設課長が契約相手方として不適当と認めていないこと
- 予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し工事成績評定点が65点未満の場合、その通知日の翌日から入札公告日までの期間が1ヶ月以上経過していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
法務省松山地方検察庁が2件の電灯設備LED化工事について一般競争入札を実施。対象は松山法務総合庁舎と松山地方検察庁宇和島支部の既設照明器具をLED照明器具に改修する工事。発注機関は松山地方検察庁。愛媛県松山市及び宇和島市が工事地域。
【業務内容】
- 松山法務総合庁舎の既設照明器具をLED照明器具に改修
- 松山地方検察庁宇和島支部の既設照明
器具をLED照明器具に改修
【応募要件】
- 法務省の令和7・8年度における建設工事一般競争参加資格の認定を受けていること
- 松山法務総合庁舎工事：電気工事の総合数値が1100点未満（B又はC等級）
- 宇和島支部工事：電気工事の総合数値が850点未満（C等級）
- 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置
- 当該技術者は同種又は類似工事の経験を有する者であること
- 技術者は入札申込日以前に3ヶ月以上の雇用関係があること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと（再認定を受けた場合を除く）
- 暴力団排除要件を満たすこと
【工期・期間】
両工事ともに令和9年1月31日までに完成すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「検察庁松山地方検察庁」は 愛媛県 に拠点を置く 国の機関 (検察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 検察庁松山地方検察庁
- 機関タイプ
- 検察庁
