令和8(2026)年度労働環境等調査に係る入札の実施について
発注: 栃木県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 栃木県
- 部署
- 栃木県産業労働観光部労働政策課労働経済・福祉担当
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 栃木県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 4 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること
- 栃木県競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する者又は入札時点で資格取得見込みである者であること
- 入札参加資格確認申請書提出日から令和８年８月18日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止の措置を受けていない者であること
- 過去５年間（令和３年度から令和７年度まで）に、調査においてデータ入力及び集計作業、未回答事業所への催促や疑義照会を行う同等業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること
案件概要
【案件概要】
栃木県が令和8(2026)年度労働環境等調査業務委託の一般競争入札を実施する。本調査は県内の労働環境及び労働条件の実態を明らかにし、今後の労働行政推進の基礎資料とするとともに、企業における労働環境改善と労使関係安定に資することを目的とする。対象地域は栃木県全域。履行期間は令和8年9月15日から令和9年1月29日までで、予算は公開されていない。
【業務内容】
- 調査票回収後の基礎データ表へのデータ入力作業（1,000件まで）
- 入力誤りを防ぐための確認作業（入力者以外による1回以上の確認）
- 未回答企業1,300社への電話による催促及び追加回答の取得（目標130社程度）
- エラー回答200社分に対する疑義照会及び結果記録
- 基礎データ表・催促電話結果データ・疑義照会結果データの作成・提出（令和9年1月22日期限）
- 調査で得たデータ等の全破棄・処分
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者
- 栃木県競争入札参加資格等に基づく入札参加資格を有する者、または入札時点での資格取得見込み者
- 入札参加資格確認申請書提出日から令和8年8月18日において、指名停止措置を受けていない者
- 過去5年間（令和3年度から令和7年度まで）に、調査におけるデータ入力及び集計作業、未回答事業所への催促や疑義照会を行う同等業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者
【工期・期間】
令和8年9月15日(火)から令和9年1月29日(金)まで。提出物は令和9年1月22日(金)までに提出する必要がある。
【入札スケジュール】
- 入札説明書交付期間：令和8年7月17日(金)～7月30日(木)
- 入札参加資格審査書類提出締切：令和8年7月30日(木)午後2時
- 仕様書等に対する質問受付締切：令和8年7月23日(木)午後4時
- 質問の回答公開：令和8年7月28日(火)
- 資格審査結果通知：令和8年8月6日(木)までに通知
- 入札書提出締切：令和8年8月18日(火)午後1時
- 開札日時：令和8年8月18日(火)午後3時（電子入札システムにより開札）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「栃木県」は 栃木県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 栃木県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
