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受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】放射線検出器付きマルチコプターの購入

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部 事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者として排除要請されていないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
  • 契約先の資本関係
  • 役員情報、実施場所、従事者の所属
  • 専門性(情報セキュリティに係る資格
  • 研修等)
  • 実績及び国籍についての情報を記した書類を提出可能であること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する放射線検出器付きマルチコプター(10式)の購入案件であり、一般競争入札方式で公告されている。原子力規制庁からの受託事業「令和7年度原子力施設等防災対策等委託費事業」の一環として、将来の原子力防災への無人機の適用研究に必要な装置の購入である。対象地域は茨城県東海村および茨城県ひたちなか市。入札書受付

締切は令和8年9月24日15時00分、開札日は令和8年9月30日14時00分。納入期限は令和9年2月26日。

【業務内容】

- 放射線検出器付きマルチコプターの購入(10式)

- マルチコプター部:ペイロード250g以上、最大飛行時間約40分、GPS・Galileo・BeiDou・GLONASSのうち2系統以上対応、使用温度範囲-20℃~50℃

- 放射線検出部:アロカ株式会社製Si半導体検出器(相当品可)、測定範囲0.01~10 mSv/h、LTE通信機能、連続10時間以上のバッテリー駆動

- ネットワークセキュリティ対策:マルチコプター本体と送信機間の通信暗号化、乗っ取り防止機能、外部ネットワーク通信禁止

- 納入前の線源照射試験実施と工場試験成績書作成

- 送信機、収納ケース、バッテリー3セット、充電器、予備プロペラ、ケーブル、取扱説明書等の付属品を含む

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者

- 未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結に必要な同意を得ている者

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止期間中でない者

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていない者

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者

- 入札書のほか、入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を提出可能な者

- 従事者の情報セキュリティに係る資格・研修等、実績、国籍についての情報を記した提出図書の提出

【工期・期間】

セットアップ期間:令和8年7月17日(公告日)から入札書受領期限令和8年9月24日15時00分

納入期限:令和9年2月26日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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