【電子入札】【電子契約】大強度3GeVシンクロトロン棟チラー冷凍機基礎改修工事
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる鉄筋コンクリート造の延べ面積56㎡以上の基礎の新設又は改修工事の実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 文部科学省における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定した経営事項審査値が1,200点未満であること
- 工事実績は代表的なものを優先順位に基づき1件以上記載すること
- 1級若しくは2級建築施工管理技士又は一級若しくは二級建築士の国家資格の有資格者を主任技術者として配置できること
- 平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる延べ面積40㎡以上の鉄筋コンクリート造の基礎の新設又は改修工事の工事経験を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の指名停止を「関東
- 甲信越」において受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県那珂郡東海村の原子力科学研究所内で実施する「大強度3GeVシンクロトロン棟チラー冷凍機基礎改修工事」の一般競争入札を公告。令和8年7月17日の公告日から、電子入札システムを利用した競争参加資格確認申請を受け付ける。本工事は、大強度3GeVシンクロトロン棟屋外のチラー冷凍機更新に伴う冷凍機用基礎の新
設および既存冷凍機用基礎の撤去を行うもので、建設リサイクル法対象工事である。
【業務内容】
- 直接仮設工事(墨出し80.5㎡、整理清掃後片付け80.5㎡、既設フェンス取外し・再取付4.0m、鉄板設置9.3㎡)
- 土工事(根伐り47.6㎥、埋戻し24.8㎥、発生土運搬34.2㎥、砕石敷き11.4㎥)
- 基礎工事(普通コンクリート打設43.5㎥、異形鉄筋2.4t、型枠工事69.1㎡、左官工事)
- 撤去工事(コンクリート撤去25.6㎥、エフレックス管撤去48.4m、廃棄物処分)
【応募要件】
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる鉄筋コンクリート造で延べ面積56㎡以上の基礎の新設又は改修工事の実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 文部科学省における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定した経営事項審査値が1,200点未満であること
- 1級若しくは2級建築施工管理技士又は一級若しくは二級建築士の国家資格を有する主任技術者を配置できること
- 平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる延べ面積40㎡以上の鉄筋コンクリート造基礎の新設又は改修工事の経験を有すること
- 原子力機構の指名停止を「関東・甲信越」において受けていないこと(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間)
- 入札参加者間に特定の関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和8年12月18日(金)までとする。入札説明書の交付期間は令和8年7月17日から。競争参加資格確認申請書・資料・技術資料の提出期間は令和8年7月17日から令和8年7月28日12:00まで。入札期間は令和8年7月27日から令和8年8月19日14:00まで。開札日時は令和8年8月21日13:30(技術資料確認)および令和8年8月21日14:30(入札開札)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人