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受付中一般競争入札東京都造園

【URコミュニティ東日本】R08善行他1団地樹木再整備工事 (令和8年7月17日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
部署
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東日本業務センター
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 機構東日本地区における令和7
  • 8年度の一般競争参加資格「造園工事格付B等級」の認定を受けていること
  • 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県又は茨城県のいずれかにおいて「造園」の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、又は別表の地区のいずれかにおいて平成23年度以降に機構等が発注した施工実績を有すること
  • 平成23年度から掲示日前日までに完成した「植栽」「施設整備」の2工事区分を総合的に施工した請負金額25,000千円以上(変更含む)の造園工事の元請実績を有すること(共同企業体構成員実績は出資比率20%以上に限る)
  • 1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士又は技術士(建設部門、森林部門等)の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は平成23年度から掲示日前日までに完成した同種工事(請負金額5,000千円以上)の経験を有すること
  • 配置予定技術者は監理技術者の場合、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること
  • 配置予定技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3か月以上)があること
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出義務を履行していること
  • 機構等が発注した東日本地区での工事成績について、申請書提出期限日前1年以内の期間に完成したもので60点未満のものがないこと(通知されていないものを除く)
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 申請書及び資料の提出期限日から開札時までの期間に、機構から本件工事施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 工事請負契約の締結又は履行にあたって不誠実な行為がなく、工事受注者として適当であること
  • 本工事に係る設計業務等の受注者(株式会社環境
  • グリーンエンジニア)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ東日本業務センターが、神奈川県藤沢市善行他1団地の樹木再整備工事を一般競争入札により発注する。本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)を採用し、受注者が工事着工期限日(令和8年10月15日)までの間で工事着工日を選択できる契約方式を採用している。実施工事期間は140日で、当初設定工期は令和

8年9月26日から令和9年2月22日まで。電子入札対象案件であり、低入札業者参加制限の試行工事に該当する。発注者は東京都千代田区神田錦町に所在し、工事施工地域は神奈川県藤沢市である。

【業務内容】

- 対象地区:善行1~5・7街区および善行第四団地全域における樹木再整備工事一式

- 高木伐採 約160本

- 中低木伐採 約230株

- 高木植栽工 約20本

- 中低木植栽工 約850株

- 高中木整枝工 約40本

- 施設整備 一式

- 週休2日促進工事(発注者指定方式)の適用工事

- 居住者等第三者災害防止の徹底を図る工事

【応募要件】

- 機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格「造園工事格付B等級」の認定を受けていること

- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県又は茨城県のいずれかにおいて「造園」の建設業許可を受けた本店・支店・営業所があること

- 平成23年度以降に完成した「植栽」「施設整備」の2工事区分を総合的に施工した請負金額25,000千円以上の造園工事の元請実績を有すること

- 1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士又は技術士(建設部門、森林部門等)の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者は申請者と3か月以上の恒常的雇用関係があること

- 配置予定技術者は平成23年度以降に完成した同種工事(請負金額5,000千円以上)の経験を有すること

- 健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法に基づく届出義務を履行していること

- 機構等が発注した東日本地区での工事成績について、申請書提出期限日前1年以内の期間に完成したもので60点未満のものがないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 本工事に係る設計業務等の受注者(株式会社環境・グリーンエンジニア)又は当該受注者と資本・人事面で関連がある建設業者でないこと

【工期・期間】

当初設定工期は令和8年9月26日から令和9年2月22日まで(予定)。工事着工期限日は令和8年10月15日(予定)、実施工事期間は140日。受注者は契約締結日前に工事着工日通知書を提出し、工事着工期限日までの間で任意の日を工事着工日として選択できる。契約締結日の翌日から工事着工日までが余裕期間となり、この期間は監理技術者等の配置を要しないが、資機材の現場搬入や仮設物設置等の工事着手は行えない。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
機関タイプ
独立行政法人

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