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受付中一般競争入札東京都防水

【URコミュニティ東日本】R08CFさがみ南3号棟他3棟勾配屋根修繕その他工事 (令和8年7月17日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
部署
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東日本業務センター
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 機構東日本地区における令和7
  • 8年度の一般競争参加資格で「防水」の認定を受けていること
  • 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県又は茨城県内で「建築一式工事」又は「防水」の建設業許可を保有していること
  • 平成28年度から掲示日の前日までに完成したRC造、SRC造又はS造の居住中の共同住宅の屋根防水修繕工事で、施工面積1,000㎡以上又は請負金額15,000千円以上の元請実績を1件以上有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)
  • 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置技術者は平成28年度以降に完成した上記資格者としての同種工事経験を有し、着工時点で資格保有かつ着工から完成まで従事していること
  • 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係)があること
  • 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の各届出義務を履行していること
  • 機構等が発注した東日本地区での工事成績について申請書等提出期限日前1年以内の期間に完成したもので60点未満のものがないこと
  • 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 申請書及び資料提出期限日から開札時までの期間に機構から本件工事施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 工事請負契約の締結又は履行にあたって不誠実な行為があり工事受注者として不適当と認められる者でないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受注者(株式会社セン建築設計事務所)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構業務受託者の株式会社URコミュニティ東日本業務センターが、神奈川県相模原市南区相南の「さがみ南3号棟他3棟」を対象とした勾配屋根修繕その他工事の一般競争入札を実施します。対象は居住中のRC造共同住宅4棟(計233戸)であり、脱気絶縁複合防水工事と勾配屋根修繕工事を行います。令和8年7月17日に公告され、工期は令和8年9月

18日から令和9年2月13日までの当初設定工期で実施工事期間は139日、工事着工期限日は令和8年10月10日の予定です。電子入札対象案件であり、余裕期間制度(任意着手方式)が適用されます。総合評価方式は対象外で、低入札業者参加制限が適用される試行工事です。

【業務内容】

- 脱気絶縁複合防水工事の実施

- 勾配屋根修繕工事の実施

- RC造10階建て3号棟(68戸)、4号棟(77戸)、6階建て6号棟(51戸)、7号棟(37戸)の計4棟を対象

- 居住者等第三者災害防止を徹底した施工管理

- 週休2日促進工事(発注者指定方式)の実施

- 第三者工事監理者による監理

【応募要件】

- 機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格で「防水」の認定を受けていること

- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内での「建築一式工事」又は「防水」の建設業許可を保有

- 平成28年度以降に完成した、RC造・SRC造・S造の居住中共同住宅の屋根防水修繕工事で、施工面積1,000㎡以上又は請負金額15,000千円以上の元請実績を1件以上有すること

- 一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有し、同種工事経験のある主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 配置予定技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)があること

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること

- 機構等発注の東日本地区工事で申請書提出期限日前1年以内に完成したもので60点未満の成績がないこと

【工期・期間】

当初設定工期:令和8年9月18日から令和9年2月13日まで(予定)

工事着工期限日:令和8年10月10日(予定)

実施工事期間:139日(準備工事含む)

※工事着工日は工事着工期限日までの間で落札者が選択可能

※契約締結日の翌日から工事着工日までが余裕期間(受注者による工事準備期間)

申請書・資料提出期間:令和8年7月21日から令和8年8月3日まで(土日祝・正午~午後1時除く、午前10時~午後4時)

入札書提出期限:令和8年9月9日(水)午前10時から正午まで(予定)

開札日時:令和8年9月10日(木)午前10時00分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
機関タイプ
独立行政法人

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