【電子入札】【電子契約】国及び地方公共団体の実動組織向け研修「実動組織等初級研修(防護措置)」の企画運営補助

研修の企画・運営支援を行う。契約期間は令和9年2月26日まで。

【業務内容】

- 研修実施のための関係機関（外部機関含む）との調整業務全般

- 研修に必要な放射線測定器等資機材の管理、準備、運搬手配

- 研修会場の選定、設営、実施に係る業務及び講師補助

- 報告文書・資料の作成（Microsoft Office等を使用）、要領書作成

- 定期的な進捗報告及び防災関係文書の整備業務

- 研修実施内容の報告書作成（カリキュラム案・教材案を含む）

- 放射線測定器の取扱い、防護装備の着脱実習の運営補助

- 講師補助者（最低3名以上）の派遣と専門知識に基づく受講者への助言

【応募要件】

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員実質経営支配業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと

- 原子力関連施設及び地方公共団体が実施する防災訓練の企画・運営に関する知見・技術力を有していること

- 甲状腺モニタリング実施場所の設営・運営に関する知見・技術力を有していること

- 原子力防災の人材育成及び研修実施に関する知見・技術力を有していること

- 国が実施する災害対応要員向け研修の枠組みの検討に関する知見・技術力を有していること

- 複数の研修及びその準備が滞りなく実施できる体制を有していること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日（金）まで。研修実施予定は令和8年10月～令和9年2月頃。研修は1回あたり1日開催、各地域（北海道、宮城県、茨城県）ごとに1回ずつ計3回実施予定。対面40名、オンライン100名程度を想定。