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受付中一般競争入札高知県土木設計

県道本川大杉線(上津川橋)防災・安全交付金橋梁耐震補強設計委託業務 (道交地防安(耐震)第603−002−0401号)

発注: 高知県
このページの目次

案件情報

発注機関
高知県
部署
高知県土木部技術管理課
地域 (都道府県)
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地域 (詳細)
高知県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 令和8年度高知県測量
  • 建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有する者
  • 「土木関係建設コンサルタント」「鋼構造及びコンクリート」部門の登録を受けている者
  • 高知県内に本社又は本店、または契約可能な営業拠点を置く者
  • 平成23年度以降に自社で受注し完了した橋梁耐震設計又は詳細設計業務実績を有する者(最終契約金額税込1,000万円以上、発注者が国又は地方公共団体等、受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体、履行場所が四国内)
  • 管理技術者及び照査技術者として、技術士(建設部門「鋼構造及びコンクリート」、または総合技術監理部門「建設-鋼構造及びコンクリート」)、RCCM登録者(「鋼構造及びコンクリート」部門)、国土交通大臣認定資格者のいずれかを配置する者
  • 配置予定技術者は公告日以前に申請者に採用され、申請時に引き続き雇用されている者
  • 配置予定技術者の従事期間が履行期間の半分を超えないこと
  • 破産手続等の申立てを行っていない者
  • 公告日から落札決定前の指名停止等の措置を受けていない者
  • 暴力団排除措置対象者に該当しない者

案件概要

【案件概要】

高知県土木部が発注する県道本川大杉線(上津川橋)の防災・安全交付金に基づく橋梁耐震補強設計委託業務。高知県土佐郡土佐町上津川地内の県道本川大杉線上津川橋における橋梁の耐震化に関する設計業務を対象とした一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)。予定価格は事後公表、低入札価格調査制度を適用する。

【業務内容】

- 県道本川大杉線上津川橋の

橋梁耐震補強設計(1式)

- 橋梁の耐震化に関する設計業務全般

- 建築設計図書の作成及び設計業務

【応募要件】

- 令和8年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格を有し、「土木関係建設コンサルタント」「鋼構造及びコンクリート」部門の登録を受けている者

- 建設コンサルタント登録規程により「鋼構造及びコンクリート」部門の登録を受けている者

- 高知県内に本社(又は本店)又は契約可能な営業拠点(契約権限を委任した営業所)を置く者

- 平成23年度以降に自社で受注し履行・引渡しが完了した橋梁の耐震設計又は詳細設計業務の実績を有する者(最終契約金額税込1,000万円以上、発注者が国又は地方公共団体等、受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体、履行場所が四国内)

- 管理技術者及び照査技術者として、次のいずれかの資格を有する者を配置すること:①技術士(建設部門で「鋼構造及びコンクリート」又は総合技術監理部門で「建設-鋼構造及びコンクリート」)②RCCM登録者(「鋼構造及びコンクリート」部門)③国土交通大臣認定資格者

- 配置予定技術者は公告日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者

- 配置予定技術者の従事実績は、平成23年度以降の橋梁耐震設計等業務への従事であり、従事役職は管理技術者・担当技術者・照査技術者に限定、従事期間が履行期間の半分を超えないこと

- 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に該当しない者

- 破産手続開始申立て、会社更生手続開始申立て、特定債務等調停申立て、民事再生手続開始申立てを行っていない者

- 公告日から落札決定前までの間に指名停止等の措置を受けていない者

- 暴力団排除に関する規程の排除措置対象者に該当しない者

【工期・期間】

履行期間:令和9年3月25日まで

【入札スケジュール】

申請書提出期間:公告日(令和8年7月17日)から令和8年7月30日(木)午後5時まで

設計図書等質疑提出期限:令和8年8月4日(火)午後5時

質疑回答期限:令和8年8月18日(火)

入札期間:令和8年8月18日(火)午前8時~令和8年8月24日(月)午後5時

開札予定日時:令和8年8月25日(火)午後1時

落札候補者追加書類提出期限:落札候補者通知後3日目午後5時

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
高知県
機関タイプ
都道府県庁

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