国道441号 防災・安全交付金工事 (道交国防安(改築)(債) 第602-007-2号)
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県土木部技術管理課
- 地域 (都道府県)
- 高知県 (高知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 高知県内に建設業法第3条第1項に規定する主たる営業所を置く者であること
- 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格を有し、電気工事の総合点数860点以上(代表構成員)又はA等級(その他構成員)であること
- 電気工事について建設業法第3条第1項第2号の特定建設業許可を受けていること(代表構成員)
- 平成23年度以降に元請として完成
- 引渡しが完了した工事の施工実績を有すること
- 当該施工実績工事の発注者が国又は地方公共団体等であること
- 当該施工実績工事の受注形態が単体又は出資比率20%以上の共同企業体であること
- 当該施工実績工事の最終請負金額(税込)が5,000万円以上であること
- 当該施工実績工事が電気設備工事であること
- 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、電気工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有する監理技術者を専任配置できること(代表構成員)
- 公告日以前に代表構成員に採用され、申請時に引き続き3か月以上雇用されていること(配置予定技術者)
- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を専任配置できること(その他構成員)
- 共同企業体の場合、各構成員の出資比率は当該共同企業体の出資総額の30%以上であること
- 共同企業体の代表構成員の出資比率は他の構成員と同等以上であること
- 共同企業体構成員間で電気工事の格付等級が異なる場合、代表構成員は上位等級の者であること
- 共同企業体の各構成員は中小企業等協同組合法第3条に規定する組合でないこと
- 設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設事業者でないこと
案件概要
【案件概要】
高知県が国道441号防災・安全交付金工事の一般競争入札を実施。高知県四万十市西土土佐中半~久保川地内の口屋内トンネルにおける電気工事を対象とし、施工体制確認型総合評価方式(企業評価型)により事後審査で実施する。予定価格は事後公表、工事日数は令和10年1月31日を完成期限とする。電子入札システムを使用し、低入札価格調査制度を適用する。
【業務内
容】
- 口屋内トンネル(施工延長L=1841m)における電気工事一式
- トンネル非常用設備工:受信制御装置、警報表示板、押ボタン式通報装置、非常電話、誘導表示板の設置
- トンネル照明設備工:LEDトンネル照明121台、LED道路照明2台の設置
【応募要件】
- 高知県内に主たる営業所を置き、令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格を有し、電気工事の総合点数860点以上(代表構成員)又はA等級(その他構成員)であること
- 電気工事について特定建設業許可を受けていること(代表構成員)
- 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、国又は地方公共団体等発注の、最終請負金額(税込)5,000万円以上の電気設備工事施工実績を有すること
- 1級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有する監理技術者を配置できること(代表構成員)
- 1級又は2級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること(その他構成員)
- 共同企業体(構成員2者)での参加も可能。各構成員の出資比率は30%以上、代表構成員の出資比率は他と同等以上であること
- 設計業務受託者又はその関連事業者でないこと
- 低入札価格調査制度に基づく失格基準:直接工事費設計金額の85%、共通仮設費設計金額の80%、現場管理費設計金額の90%、一般管理費等設計金額の68%以上
【工期・期間】
令和10年1月31日までに完成・引渡しの必要があり、契約締結日から同日までが履行期間となる。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁