高知港 改修(重要)工事 (港改修(防安)第01-3号)
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県土木部技術管理課
- 地域 (都道府県)
- 高知県 (高知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 高知県内に建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を置く者で、土木一式工事について令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格を有し、かつ総合点数が1,000点以上であること。またはこれに代えて、高知県内に従たる営業所を有する者で、土木一式工事について同資格を有し、かつ経営事項審査の土木一式工事の総合評定値が1,000点以上のこと
- 平成23年度以降に、元請として完成
- 引渡しが完了した工事で、発注者が国又は地方公共団体等である港湾、漁港又は海岸における1函あたり300トン以上のケーソン製作又は据付工事の施工実績を有する者
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（種別：土木に限る）またはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる者
- 監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有し、かつ土木一式工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き3か月以上雇用されている技術者であること
- 経営業務の管理責任者でないこと（許可業種は問わない）
- 下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円以上となる場合には、土木一式工事に関し特定建設業許可を受けている者
案件概要
【案件概要】
高知県が発注する高知港防波堤築造工事の一般競争入札。施工体制確認型総合評価方式（企業評価型）による事後審査方式で実施される。対象地域は高知県高知市三里地内の高知港。工事期間は180日。予定価格は事後公表。低入札価格調査制度を適用。
【業務内容】
- 高知港における護岸（防波）Ⅰ工事の築造
- 基礎工：基礎捨石V=503m3、長さ15.0m
-
本体工：ケーソン据付（1函、608t、設置水深4.5m）、長さ14.9m
- 被覆・根固工：根固方塊据付（合計12個）、長さ25.0m
- 仮設工：仮設航路浚渫1式
【応募要件】
- 高知県内に土木一式工事の主たる営業所を有する者で、令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格を有し、総合点数1,000点以上であること。または従たる営業所を有する者で、経営事項審査の総合評定値1,000点以上であること
- 平成23年度以降に港湾・漁港・海岸における1函あたり300トン以上のケーソン製作または据付工事の施工実績を有する者
- 高知県内に施工場所を有していること
- 土木一式工事に関し、下請契約額が5,000万円以上となる場合には特定建設業許可を受けていること
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（土木）、またはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任配置できること
- 申請日以前に採用され、申請時において3か月以上雇用されている技術者であること
- 配置予定技術者は経営業務の管理責任者でないこと
【工期・期間】
工事日数：180日（契約締結日から）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
