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受付中一般競争入札広島県その他コンサルタント

26032旧大型商業施設の民間活用

発注: 広島県竹原市
このページの目次

案件情報

発注機関
広島県竹原市
部署
竹原市総務部 財政課 契約管財係
地域 (都道府県)
広島県 (広島県 の一覧へ)
地域 (詳細)
広島県竹原市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥4,420,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 広島県に主たる営業所(本店)または営業所(支店)を有すること
  • 令和7
  • 8年度入札参加資格者名簿に土木関係建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画部門)での登録があること
  • 竹原市に主たる営業所を有しない場合、年間平均実績高が予定価格(4,420,000円、税抜き)以上であること
  • 技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有すること
  • 過去10年以内に国又は地方公共団体が発注する公共建築物に関する官民連携事業のサウンディング調査業務において管理技術者として経験を有すること
  • 公共発注の土木関係建設コンサルタント業務実績を有し、平成23年4月1日から入札開始日前日までに完了検査を受けていること

案件概要

【案件概要】

竹原市が旧大型商業施設の民間活用サウンディング調査業務を一般競争入札で実施。発注業務の分野は土木関係建設コンサルタント業務であり、市の検討している複合施設整備の事業区域内で遊休化している旧大型商業施設について、市の活性化につながる民間機能を誘導するための調査を実施する。予定価格は4,420,000円(税抜き)。履行期間は契約締結日の翌日から令和

9年3月19日まで。電子入札システムを利用した事後審査型の入札である。

【業務内容】

- 計画準備及び資料収集整理:本業務に必要な基本的考え方と検討経緯に基づく前提条件の整理

- アンケート調査及びヒアリングの実施:事業概要書の作成、民間事業者へのアンケート調査票の作成・配信、回答事業者5社程度への対面またはWEBヒアリング実施、議事録作成

- 業務報告書の作成:調査結果に基づく民間機能誘致の望ましい事業手法、官民役割分担の確認、活用条件の整理。10月末までに速報を報告

- 打合せ協議:業務着手時・中間・成果品納入時に各回の打合せ実施、打合せ記録簿の作成

- 成果品:業務報告書(1部)、業務報告書概要版(1部)、電子データ(CD-R等)の提出

【応募要件】

- 広島県に主たる営業所(本店)または営業所(支店)を有すること

- 令和7・8年度入札参加資格者名簿に土木関係建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画部門)で登録されていること

- 竹原市に主たる営業所を有しない場合は、予定価格(4,420,000円、税抜き)以上の年間平均実績高があること

- 技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有すること

- 過去10年以内に、国又は地方公共団体が発注する公共建築物に関する官民連携事業のサウンディング調査業務において、管理技術者としての経験を有すること

- 公共発注の土木関係建設コンサルタント業務実績を有し、平成23年4月1日から入札開始日前日までに完了検査を受けていること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで。設計図書の閲覧期間は令和8年7月17日から7月26日午後4時まで。質問書提出期限は令和8年7月21日正午まで。入札期間は令和8年7月27日午前9時から7月28日午後4時まで。開札日は令和8年7月29日午前10時45分。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「広島県竹原市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
広島県竹原市
機関タイプ
市区町村役所

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