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受付中一般競争入札広島県調査・検査

広島市立学校建築設備及び防火設備定期点検業務(安佐北2区)

発注: 広島県広島市
このページの目次

案件情報

発注機関
広島県広島市
部署
広島市教育委員会事務局 安佐北地区学校事務センター
地域 (都道府県)
広島県 (広島県 の一覧へ)
地域 (詳細)
広島県広島市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算
¥2,031,500(税抜)

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当しない者であること
  • 広島市競争入札参加資格の「令和8
  • 9
  • 10年」において「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-02 調査
  • 研究」又は「30-07 建物附属設備、機械設備の保守点検
  • 運転管理」に登録されている者であること
  • 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること
  • 入札公告日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと
  • 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること
  • 定期点検を、次のア、イのいずれか、又はウ及びエの要件を満たす従業員に業務を実施させられる者(雇用関係を有する者に限る):ア 一級建築士(建築設備及び防火設備ともに点検可)、イ 二級建築士(建築設備及び防火設備ともに点検可)、ウ 建築設備検査員(建築設備の点検に限る)、エ 防火設備検査員(防火設備の点検に限る)

案件概要

【案件概要】

広島市教育委員会が広島市立学校建築設備及び防火設備定期点検業務(安佐北2区)について、令和8年7月17日に一般競争入札を公告した。対象は安佐北区内の小学校10校及び中学校6校、計16校の建築設備および防火設備の定期点検業務である。予定価格は2,031,500円(税抜)で、履行期間は契約締結日から令和9年3月5日までである。本件は入札後資格確認型

一般競争入札であり、電子入札システムを利用した電子入札限定案件である。

【業務内容】

- 建築基準法第12条第4項に規定される建築物の特定建築設備等について、損傷、腐食その他の劣化状況の点検を実施

- 建築設備点検:国土交通省告示第285号に基づき、業務対象建築物の「換気設備及び給排水設備」について点検を実施(基準:建築設備定期検査業務基準書2023年版)

- 防火設備点検:国土交通省告示第723号に基づき、業務対象建築物内に設置されている全ての防火設備の点検を実施(基準:防火設備定期検査業務基準2025年改訂版)

- 業務実施計画書および現場責任者・従事者名簿の契約締結後の提出

- 業務完了後、委託業務実施報告書、完了届、建物履歴等定期調査票、要是正箇所一覧表、防火設備数報告書、建築点検結果報告書、設備点検結果報告書等の成果物提出

- 点検工具及び消耗品費用は全て受注者負担

- 業務対象建築物:延床面積200㎡超の建築物、または階数3以上で延床面積100㎡超200㎡以下の建築物

【応募要件】

・地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当しない者であること

・広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」において「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-02 調査・研究」又は「30-07 建物附属設備、機械設備の保守点検・運転管理」に登録されている者であること

・広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること

・入札公告日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと

・入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること

・定期点検を次のいずれかの要件を満たす従業員に実施させられる者(雇用関係を有する者に限る):一級建築士(建築設備及び防火設備ともに点検可)、二級建築士(建築設備及び防火設備ともに点検可)、建築設備検査員(建築設備の点検に限る)、防火設備検査員(防火設備の点検に限る)のいずれか又は複数資格の組み合わせ

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月5日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「広島県広島市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
広島県広島市
機関タイプ
市区町村役所

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