【URコミュニティ】UR賃貸住宅団地内警備業務(西長堀団地他3団地)(大阪住まいセンター) (令和8年1月20日)
発注: 独立行政法人都市再生機構西日本支社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 部署
- 大阪住まいセンター
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪市西区北堀江4丁目2番40（西長堀団地）、大阪市住之江区粉浜西3丁目1番（住吉団地）、大阪市大正区千島2丁目4番（千島団地）、大阪市住之江区南港東一丁目6番（南港前団地）
- 入札種別
- その他・不明
- カテゴリ
- 清掃・警備 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度独立行政法人都市再生機構西日本地区における物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者
- 業務実施団地の属する都府県または隣接都府県に本支店
- 営業所等があること
- 警備業法（昭和47年法律第117号）に基づく都府県公安委員会の警備業認定証、又は認定を受けたことを示す内閣府令で定める様式の標識を有していること
- 過去3年間（令和4年度以降）において「1団地内に500戸以上住宅が存する中
- 高層集合住宅」の建物内及び敷地内警備業務の受託経験を有していることを「警備業務実績報告書」により証明した者
- 当該業務に関し、執行体制が整備されているとともに、適切かつ効果的な警備が行えることを「業務執行体制等報告書」により証明し、当社が認めたもの
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 独立行政法人都市再生機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構がUR賃貸住宅団地内警備業務の一般競争入札を実施。対象は大阪府内の西長堀団地・住吉団地・千島団地・南港前団地（計4団地）。履行期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。予定価格は公示されていない。
【業務内容】
- UR賃貸住宅団地内における火災・破壊・不正等のリスク分析と警備計画の立案
- 団地の敷
地、建物、駐車場及び共用部分の定時・臨時巡回警備
- 緊急通報への対応と関係官庁への通報
- 異常事態や挙動不審者の発見時の適切な措置
- 警備日誌の記入と委託者への報告
- 迷惑行為（犬の散歩、無断駐車等）の是正申し入れ
- 自動ゲートやコイン管理、鍵の管理業務
【応募要件】
- 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構西日本地区における物品購入等の契約に係る競争参加資格審査で「役務提供」の資格を有する者
- 業務実施団地の属する都府県または隣接都府県に本支店・営業所等を有すること
- 警備業法に基づく都府県公安委員会の警備業認定証を有していること
- 過去3年間（令和4年度以降）において1団地内に500戸以上の中・高層集合住宅の建物内及び敷地内警備業務受託経験を有すること
- 当該業務に関し執行体制が整備され、適切かつ効果的な警備が行えることを業務執行体制等報告書で証明すること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和11年3月31日（3年間）
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入札方式: その他・不明 とは
上記いずれにも分類できない、または公告原文から入札方式を特定できなかった案件。詳細な方式は元の公告ページで確認すること。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構西日本支社」は 大阪府 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
