【電子入札】【電子契約】令和8年度 福井県テレメータ計算機システムのハードウェア保守点検
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
- 原子力機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営支配している業者として排除要請されていないこと
- 原子力規制委員会規則第十号に基づく区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書発行又は秘密情報取扱者指定を受ける場合は、適性検査
- 面接受検等に協力すること
- 現場作業責任者は職長等安全衛生教育修了者又は同等以上であり、「現場作業責任者認定教育(協力会社)」を受講し認定された者の中から指名すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部が、令和8年度福井県テレメータ計算機システムのハードウェア保守点検業務を一般競争入札で発注。対象地域は福井県敦賀市、高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間。
【業務内容】
- ハードウェア等の定期点検(年1回実施):データサーバ計算機A
系・B系、データ収集・伝送計算機A系・B系、共有ディスクアレイ、コンソール端末、業務端末、タイムサーバ、プリンタの点検
- 各設備の障害記録情報改修と分析、内蔵HDD動作確認、診断プログラムによる単体試験、消耗品交換、清掃
- ハードウェアに対する技術サポート(平日、夜間・土日祝日除く)
- ハードディスク不具合時の調査・修正および部品交換
- 原子力機構への技術的質疑への対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格取得すること
- 原子力機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営支配している業者として排除要請されていないこと
- 原子力規制委員会規則第十号に基づく防護区域等への立入証明書・秘密情報取扱者指定を受ける場合は、適性検査・面接受検等に協力すること
- 現場作業責任者は職長等安全衛生教育修了者又は同等以上で、「現場作業責任者認定教育(協力会社)」を受講し認定された者
【工期・期間】
令和8年4月1日~令和9年3月31日
入札期限:令和8年3月11日14時00分
開札日時:令和8年3月11日14時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人