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受付中一般競争入札茨城県土木

【とりおり1番目/5件 余裕期間設定工事 電子契約】08県単常機 第08-06-392-0-008号 裏埋工事(その7)

発注: 茨城県 土木部 茨城港湾事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 土木部 茨城港湾事務所
部署
茨城県 土木部 茨城港湾事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城港常陸那珂港区 ひたちなか市長砂
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥138,050,000(税込)

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること
  • 土木一式工事について、令和7
  • 8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級であること
  • 茨城県内海域部の港湾
  • 漁港において、平成23年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した岸壁、物揚場、護岸背後の裏込又は裏埋工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
  • 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者を配置すること
  • 監理技術者資格者証(土木一式工事対応)を有し、監理技術者講習を修了している者を配置すること
  • 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること
  • 土木一式工事について建設業許可を受けていること
  • 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
  • 対象工事の設計業務等の受託者でなく、受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
  • 配置予定技術者は本工事のみの専任配置が必要(建設業法第26条第3項第1号、第2号又は建設業法施行令第27条第2項に該当する場合を除く)

案件概要

【案件概要】

茨城県土木部茨城港湾事務所が、茨城港常陸那珂港区ひたちなか市長砂地区における裏埋工事(その7)の一般競争入札を実施します。予定価格は138,050,000円(税込)で、土木一式工事として発注されます。本件は総合評価方式(事前審査方式)を採用した余裕期間設定工事であり、電子契約対象工事です。工期は100日間で、令和8年9月1日から令和8年12月9

日までの予定となっています(余裕期間制度:発注者指定方式)。公告日は令和8年7月17日です。

【業務内容】

- 裏埋工事(体積14,560m³)

- 裏埋工(体積14,560m³)

- 整地(面積584m²)

【応募要件】

- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること

- 土木一式工事について、令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級であること

- 茨城県内海域部の港湾・漁港において、平成23年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した岸壁、物揚場、護岸背後の裏込又は裏埋工事を元請けとして施工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者を配置すること

- 監理技術者資格者証(土木一式工事対応)を有し、監理技術者講習を修了している者を配置すること

- 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること

- 土木一式工事について建設業許可を受けていること

- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること

- 対象工事の設計業務等の受託者(株式会社エコー)でなく、受託者と資本又は人事面において関連がない者であること

- 配置予定技術者は本工事のみの専任配置が必要(ただし、建設業法第26条第3項第1号、第2号又は建設業法施行令第27条第2項に該当する場合を除く)

【工期・期間】

工期:100日間

工期始期日:令和8年9月1日

工期終期日:令和8年12月9日

(余裕期間制度により、低入札価格調査等で余裕期間内に契約締結とならなかった場合は、契約締結日の翌日を工期の始期日とする)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 土木部 茨城港湾事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 土木部 茨城港湾事務所
機関タイプ
都道府県庁

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