令和8年度東武曳舟駅前地区における事業計画等作成業務 (令和8年1月20日)

題整理）

- 床価格の算出及び事業成立性の検討（総床原価、権利床価格、保留床価格等の算出）

- 事業計画認可に係る資料作成（申請資料、説明会資料）

- 権利者合意形成に係る資料作成（権利関係整理、仮権利変換個票、説明会資料）

- その他関連資料の作成（スケジュール、関係機関協議資料）

- 評価テーマ：工事費高騰局面における第一種市街地再開発事業の事業成立性確保方策についての技術提案

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること（または令和8年1月29日までに申請可）

- 平成27年度以降に完了した第一種市街地再開発事業の事業計画作成等業務の実績を有すること（東京都内のＡ業務またはそれ以外のＢ業務、下請含む）

- 次のいずれかの要件を満たす管理技術者を配置できること：一級建築士、技術士（建設部門）、RCCM、再開発プランナー、または都市再生事業従事者として25年以上の実務経験者

- 管理技術者は平成27年度以降にＡ業務またはＢ業務の経験を有し、申請時点で申請者と直接雇用関係にあること

- 単体企業であること

- 暴力団関係でないこと

【評価方法】

- 技術評価点（60点満点）：企業実績（5点）、企業独自の取組（最大3点）、管理技術者資格（5点）、管理技術者実績（8点）、実施方針（20点）、評価テーマ提案（20点）

- 価格評価点（30点満点）：予定価格に対する入札価格の関係で算出

- 総合評価値（技術点+価格点）が最も高い者を落札者とする

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。補助交付決定または機構の契約締結判断後、指示日から7日以内に契約締結