一般国道12号 旭川市 春光台アンダーパス外照明設置工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 旭川開発建設部(本部)
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格をA等級で取得していること(単体または経常建設共同企業体)
- 平成23年度以降から公告開始日時点で、電気工事または電気工事を含む電気通信工事の施工実績を有すること
- 同種性が高い工事として、トンネル照明設備の新設または更新工事の施工実績があることが望ましい
- 北海道開発局発注工事で、令和5年度および令和6年度に完成した工事の工事成績評定点平均が65.0点以上であること
- 主任技術者または監理技術者を配置できること(1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、登録電気工事基幹技能者等)
- 北海道内に建設業許可を受けた本店、支店または営業所が所在すること
- 予決令第70条及び第71条に該当しない者(共同企業体の場合は全構成員)
- 申請書提出期限日から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 当該工事の設計業務等受託者と資本関係
- 人的関係がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局旭川開発建設部が、一般国道12号の春光台アンダーパス及び一般国道273号樹海トンネルの照明設置工事を一般競争入札で実施する。本工事は、LED灯具への照明更新を目的とした施工工事である。工事場所は北海道旭川市および上川郡上川町で、工期は526日間(工事着手期限は令和8年10月16日まで)。本工事は総合評価落札方式(施工能力評
価型Ⅱ型)の試行工事であり、施工体制確認型の評価が行われる。申請書提出締切は令和8年7月28日12時00分、開札日は令和8年9月16日10時00分である。
【業務内容】
- トンネル照明設備工:トンネル照明分電盤設置、トンネル照明器具の撤去・取付、配管配線(撤去含む)
- 道路照明設備工:道路照明器具の撤去・取付
- 春光台アンダーパス上り線(L=153.0m)、下り線(L=153.0m)、樹海トンネル(L=685.0m)の照明灯具更新
- 夜間作業が基本(21時~翌6時)
【応募要件】
- 北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和7・8年度一般競争参加資格をA等級で取得していること(単体または経常建設共同企業体)
- 平成23年度以降から公告開始日時点で、電気工事または電気工事を含む電気通信工事の施工実績を有すること、またはトンネル照明設備の新設・更新工事実績を有すること
- 北海道開発局発注工事で、令和5年度および令和6年度に完成した工事の工事成績評定点平均が65.0点以上であること
- 主任技術者または監理技術者を配置できること(1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、登録電気工事基幹技能者など)
- 北海道内に建設業許可を受けた本店、支店または営業所が所在すること
- 予決令第70条及び第71条に該当しない者(共同企業体の場合は全構成員)
- 申請書提出期限日から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 当該工事の設計業務等受託者と資本関係・人的関係がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
工期は526日間。受注者は令和8年10月16日(工事着手期限)までに工事を開始する必要がある。契約締結までの間に事前準備(資材確保等)が可能な余裕期間が設定され、この期間中は主任技術者等の配置を要しない。
【特記事項】
総合評価落札方式では、標準点100点に加算点(最高20.5点)と施工体制評価点(0~30点)を加え、合計点を入札価格で除した評価値により落札者を決定。配置予定登録基幹技能者として電気工事等の登録基幹技能者の活用を求める。若手技術者育成型、新技術活用工事、生産性向上チャレンジ、カーボンニュートラル取組、AI活用取組が試行対象。総価契約単価合意方式を適用。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省