府中(8)警衛所新設等土木工事
発注: 防衛省北関東防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省北関東防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都府中市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 防衛省競争参加資格における「土木一式工事」で級別格付を受けていること
- 総合審査数値が830点以上であること
- 平成23年度以降入札公告日までに、元請けとして建物新設または改修に伴う造成、舗装、給水、雨水、汚水のいずれか2つ以上の工事を施工した国、特殊法人等または地方公共団体発注工事の実績を有すること(工事成績評定点が65点以上、またはこれと同等の検査合格証明があること)
- 1級土木施工管理技士(監理技術者)または2級土木施工管理技士(主任技術者)の資格を有し、平成23年度以降に土木工事施工経験(現場施工期間の1/2以上)を有する者を当該工事に専任配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 北関東防衛局管轄区域内(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県)に建設業法の許可に基づく本店、支店または営業所が所在すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始申立てがされていないこと(ただし決定後に再度級別格付を受けた者を除く)
- 指名停止措置期間中でないこと
- 令和6年度及び令和7年度に北関東防衛局が発注した「土木一式工事」の施工実績がある場合は評定点合計平均が65点以上であること
- 設計業務等の受注者との資本
- 人事関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係またはそれらと同視しうる関係がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請されていない者
- 情報保全に係る履行体制が適切であると確認できること
- 国籍その他に関し、契約違反行為を拒む権利が実効性をもって法的に保障されない国または地域に該当していないこと
- 国連安保理決議において労働許可提供を制限されている国または地域に該当していないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省北関東防衛局総務部が、航空自衛隊府中基地における警衛所新設等土木工事の一般競争入札を実施する。工事は東京都府中市に所在する同基地の警衛所等に係る建物附帯土木工事および給水施設整備工事であり、造成工事、舗装工事、給排水工事等を含む。入札方式は施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。完全週休2日制工事(土日)の試行対象でもあり、賃
上げ実施企業への加点措置が設定されている。公告日は令和8年7月17日。
【業務内容】
- 警衛所等新設に係る造成工事、舗装工事、給排水等工事
- 給水施設整備に係る給水工事
- 工事費内訳明細書の提出が義務付けられている
- 見積参考資料の交付を受ける(開札日まで有効)
【応募要件】
- 防衛省競争参加資格における「土木一式工事」で級別格付を受けており、総合審査数値が830点以上であること
- 平成23年度以降に、元請けとして建物新設または改修に伴う造成、舗装、給水、雨水、汚水のいずれか2つ以上の工事を施工した国(特殊法人等または地方公共団体)発注工事の実績を有し、工事成績評定点が65点以上であること
- 配置予定技術者として、1級土木施工管理技士(監理技術者)または2級土木施工管理技士(主任技術者)の資格を有し、平成23年度以降に土木工事施工経験(現場施工期間の1/2以上)を有する者を専任配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有すること
- 北関東防衛局管轄区域(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県)内に建設業許可に基づく本店、支店または営業所が所在すること
- 令和6年度および令和7年度に北関東防衛局が発注した「土木一式工事」の施工実績がある場合は、当該工事の評定点合計平均が65点以上であること
- 設計業務等の受注者と資本または人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係またはそれらと同視しうる関係がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省工事から排除するよう要請されていない者
- 情報保全に係る履行体制が適切であると確認できること
- 業務従事者の国籍に関し、契約違反行為を拒む権利が法的に保障されない国または地域に該当していないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで。ただし、警衛所、哨所および自転車置場新設は令和9年12月15日までとする。配置予定技術者の専任期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省北関東防衛局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省北関東防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省