(予定事後)さいたま新都心駅東口エレベーター改修工事(2債)
発注: さいたま市 財政局契約管理部 契約課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- さいたま市 財政局契約管理部 契約課
- 部署
- さいたま市財政局契約管理部契約課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- さいたま市大宮区吉敷町4丁目地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加がないこと(資本関係又は人的関係確認書の提出必須)
- 公告日から落札者決定までの期間に、国、都道府県及び埼玉県内市町村から工事成績不良の事由による入札参加停止の措置を2回以上受けていないこと(入札参加停止措置に関する誓約書の提出必須)
- 埼玉県電子入札システムから参加申請手続きを行うこと
- 一般競争入札参加資格等確認資料を提出すること
- 工事成績不良の事由を含む警告の累積による入札参加停止措置を受けていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
さいたま市財政局契約管理部契約課が発注する「さいたま新都心駅東口エレベーター改修工事(2債)」の一般競争入札(ダイレクト入札)。対象工事場所はさいたま市大宮区吉敷町4丁目地内。公告日は令和8年7月17日。本案件は参加申請書受付前の状況。開札予定日は令和8年8月20日。
【業務内容】
- さいたま新都心駅東口のエレベーター改修工事
- 既存エレ
ベーターの改修・更新
- 工事の詳細については発注図書を参照(CALSシステムにて公開)
【応募要件】
・資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加が制限される(同族企業同士の参加禁止)
・資本関係又は人的関係確認書の提出が必須
・公告日から落札者決定までの期間に、国、都道府県及び埼玉県内市町村から工事成績不良の事由による入札参加停止の措置を2回以上受けていないこと
・入札参加停止措置に関する誓約書の提出が必須
・埼玉県電子入札システムから参加申請手続きを実施すること
・紙媒体での入札希望の場合は事前申請が必要
・一般競争入札参加資格等確認資料の提出が必須
・やむを得ない理由による紙入札の場合は一般競争入札参加資格等確認申請書(様式第2号)及び紙入札方式参加申請書の提出が必要
・全省庁統一資格(建設工事)の取得が必要と推定される
【工期・期間】
・参加申請受付期間:公告から案件ごとに別定める期間
・開札日:令和8年8月20日
・落札者決定から契約締結までの間に工期等に影響を及ぼす事象の通知が可能(新規要件)
・落札後、中間前金払と部分払のいずれかを選択して届出
【その他重要事項】
- 入札金額は消費税抜きで記載し、見積内訳書を添付すること
- 落札決定時に入札金額の110分の100に相当する金額を落札金額とする
- 低入札価格調査の実施あり(調査基準価格の110分の100以下の場合)
- 調査書類提出期限は落札保留通知の翌日午後3時
- 再度入札は1回までで原則初度入札の当日又は翌日に実施
- 予定価格事前公表の場合は再度入札を行わない
- 工事成績不良の事由を含む警告の累積による入札参加停止措置も対象
- 工期等に影響を及ぼす事象(資機材供給不足・価格高騰、労務供給不足等)の発生が想定される場合は事前通知が可能(建設業法改正対応)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「さいたま市 財政局契約管理部 契約課」は 埼玉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- さいたま市 財政局契約管理部 契約課