令和8年度市道新江川線新江川橋橋梁補修工事

（施工能力評価型Ⅱ型）の試行工事であり、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。公告日は令和8年7月17日、入札締切は同年8月3日15時00分、開札は同年10月13日13時30分。

【業務内容】

- 橋梁保全工事（市管理）：鋼桁工、高力ボルト取替（約9,000本）、橋梁足場工、現場塗装工、橋梁塗装工（56㎡）、構造物撤去工、仮設工

- 橋梁保全工事（国管理）：鋼桁工、高力ボルト取替（約3,800本）、現場塗装工、橋梁塗装工（24㎡）、構造物撤去工

- BIM/CIM適用工事（受注者希望型）として実施

- 総価契約単価合意方式により、契約締結後に受発注者間協議で内訳単価等を合意

- モニターカメラ設置及び不可視部分施工ビデオ撮影を実施

- 契約後VE方式の試行工事として施工方法等の提案を受け付け

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化を実施

- 歩掛見積の作成・提出を求め、作成歩掛を競争参加者に公表

- 広域技術者確保に係る実績変動費用の支出実績に基づく設計変更

- 熱中症対策に資する現場管理費補正を実施

- 若手技術者育成型総合評価落札方式の対象工事

- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事

- 生産性向上チャレンジの試行対象工事

- 下請業者への賃金支払い・労働時間に関する実態調査を試行実施

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・中国地方整備局における令和7・8年度「橋梁補修工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと

・警察当局から暴力団排除要請を受けていない状態を継続していること

・平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、道路構造物（道路橋又は横断歩道橋）の補修（橋梁塗装のみは除く）又は補強の同種工事施工実績を有すること、または海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された海外施工実績を有すること、または中国地方整備局発注工事の下請企業表彰（令和4年度以降は協力企業表彰）を受けた企業で対象工事が同種工事実績を有していること

・共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上（地域維持型JVは10％以上）であること

・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること（請負金額4,500万円以上の場合）

・主任技術者は建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに示す資格を有する者

・平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事経験を有する者、または同様の海外施工実績を有する者、または中国地方整備局発注工事の下請企業表彰対象工事で主任技術者として従事していた者

・申請できる配置予定技術者は最大3名、申請できる専任補助者は最大3名まで

・監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有すること

・配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

・中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止措置を受けていないこと（申請書提出期限から開札日までの期間）

・中国地方整備局発注工事で過去2年間（令和6年4月1日から令和8年3月31日まで）に完成した同工事種別の工事がある場合は、評定点の平均が65点以上であること

・本工事に係る設計業務等の受注者、及び関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと

・入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・島根県内に建設業法の許可を有する本店又は支店・営業所が所在すること

・経常JVの場合は全ての構成員が島根県内に建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること

・建設業退職金共済制度又は同主旨の別個の共済制度に加入していること

・協力企業表彰を受けた企業が参加する場合は、他の競争参加希望者の下請企業として参入を予定していないこと

・事業協同組合又は協業組合として申請した場合、その構成員は単体として申請できないこと

【総合評価項目】

総合評価における評価項目は以下のとおり：

1)施工体制：品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性

2)企業の能力等（加算点）：同種工事施工実績、過去の工事成績、ゴールドカード制度表彰実績、優良工事等表彰実績、協力企業表彰企業の活用、技能者（登録基幹技能者等）の従事計画、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定、維持修繕工事等の受注実績

3)配置予定技術者の能力等（加算点）：同種工事施工実績、申請工事の工事成績、優秀技術者等表彰実績、CPD実績、若手技術者配置（満40歳以下）、若手・女性技術者の配置

4)地域精神通度・地域貢献度（加算点）：災害対応活動等の実績、若手技術者等の雇用、河川・道路維持工事等の実績

5)不正又は不誠実な行為等における減点

6)賃上げの実施に関する評価（加算点）

7)賃上げ未達成による減点

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年7月30日まで

【その他特記事項】

・入札書と技術資料等提出書の同時提出を求める工事

・電子入札システムで実施（発注者の承諾を得た場合は紙入札方式可）

・電子契約システムで契約手続きを実施（発注者の承諾を得た場合は紙契約方式可）

・競争参加資格確認申請書は令和8年7月21日から8月3日15時00分までに提出

・技術資料等提出書は入札書と同時に提出

・入札保証金は免除、契約保証金は納付（利付国債提供又は金融機関保証で代替可、公共工事履行保証証券で免除可）

・落札決定後に予定価格（税抜き）等を公表、契約締結後に工事設計書を公表

・支払条件は既済部分払を選択した場合は出来高部分払方式を採用

・開札後に総合評価項目に係る加算点を通知する試行工事