令和8年度 新丸山ダム管内維持工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 新丸山ダム工事事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県加茂郡八百津町~岐阜県恵那市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 中部地方整備局における維持修繕工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 平成23年度以降に元請けとして、道路または河川における維持修繕工事の引渡しを完了した実績を有すること
- 監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置でき、入札説明書に示す資格を有する者
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までに中部地方整備局発注工事の実績がある場合は、当該工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 当該工事に係る設計業務等の受託者又は関連ある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が岐阜県多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、美濃加茂市、可児市、加茂郡全域、可児郡御嵩町に所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなく、その状態が継続していない者
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局新丸山ダム工事事務所が、令和8年度新丸山ダム管内維持工事の一般競争入札(政府調達対象外)を実施する。工事場所は岐阜県加茂郡八百津町~岐阜県恵那市。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型総合評価落札方式・施工能力評価型Ⅱ型の試行工事)であり、地域維持型建設共同企業体の参加も可能である。工期は契約締結日の翌日から令和9年9
月30日までである。入札説明書の交付期間は令和8年7月17日から8月6日、競争参加資格確認申請書の受付期間は7月21日から7月27日、入札・開札は8月5日10時00分から8月6日12時00分までの受付後、9月3日10時00分に開札が予定されている。
【業務内容】
- 舗装修繕工(1式)
- 道路清掃工(1式)
- 除草工(1式)
- 応急処理工(1式)
- 仮設工(1式)
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・中部地方整備局における維持修繕工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
・会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(手続開始の決定後に再認定を受けた者を除く)
・平成23年度以降に元請けとして、道路または河川における維持修繕工事の引渡しを完了した実績を有すること。なお、舗装工を含む工事の施工実績がより同種性が高いと評価される。共同企業体の場合は出資比率20%以上の実績が対象(地域維持型建設共同企業体は10%以上)
・監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置でき、入札説明書に示す資格を有すること。監理技術者が必要な工事の場合、配置予定技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
・競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札時までの期間に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
・令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に中部地方整備局発注工事の完成・引き渡し実績がある場合は、本工事の工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
・当該工事に係る設計業務等の受託者又は関連ある建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・建設業法に基づく本店、支店又は営業所が岐阜県多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、美濃加茂市、可児市、加茂郡全域、可児郡御嵩町に所在すること。支店又は営業所の場合は岐阜県内に本店が所在すること
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなく、その状態が継続していない者
・地域維持型建設共同企業体で参加する場合は、別表2⑤に示す期限までに申請し、開札時までに認定を受けていること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年9月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省