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受付中一般競争入札山梨県通信

R8国道20号外道路情報表示設備更新工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
甲府河川国道事務所
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
甲府河川国道事務所管内(一般国道20号、52号)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 関東地方整備局令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち通信設備工事に認定されている者
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者
  • 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
  • 別表-1の期間に関東地方整備局管内で元請けとして完成引渡が完了した同種工事の施工実績を1件保有すること(工事成績評定点合計65点以上)
  • 過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 現地施工期間に1級もしくは2級電気通信工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者を専任配置できること
  • 監理技術者は1級電気通信工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有し、電気通信工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定の主任(監理)技術者が過去に屋外用LED情報表示板設置工事の工事経験を1件保有すること(平成8年4月1日以降完成、工事成績評定点65点以上)
  • 配置予定の主任(監理)技術者と申請者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係があることを明示できる資料を提出すること
  • 経常建設共同企業体の場合、構成員は建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上
  • 申請書及び資料提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者または当該受託者と資本
  • 人事面で関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団排除要請が無く、その状態が継続していないこと
  • 工事関係者に関する措置請求に従わないなど請負契約の履行が不誠実でないこと
  • 本工事における設備製作に係る設計管理、工程管理、検査
  • 試験に関する体制と能力を証明できること

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所が、国道20号・52号に設置されている道路情報表示設備の更新工事を一般競争入札により実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の「若手技術者・女性技術者活用評価型」であり、複数の試行工事対象である。公告日は令和8年7月17日、申請書・資料の受付締切は令和8年7月27日15時、開札は令和8年

8月26日10時30分。工期は契約締結の翌日から令和9年3月31日までの全体工期であり、受注者は円滑な施工体制確保のため余裕期間設定工事として工事の始期と終期を設定できる。

【業務内容】

- 屋外用LED情報表示装置の設置(甲府河川国道事務所管内の国道20号・52号)

- 屋外用無停電電源装置の設置

- 光ケーブルの敷設

- 配管配線の敷設

- 既設道路情報表示装置の撤去

- 既設光ケーブルの撤去

- 既設配管配線の撤去

- 設備製作に係る設計管理・工程管理・検査試験の実施

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しない者

- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち通信設備工事に認定されている者

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていない者(再認定を受けた場合を除く)

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること

- 別表-1の期間に関東地方整備局管内で元請けとして完成引渡が完了した同種工事(屋外用LED情報表示板で光ケーブルを介して監視・操作可能な設備設置工事)の施工実績を1件保有すること。当該実績の工事成績評定点合計が65点未満のものは除外

- 過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 現地施工期間に主任(監理)技術者を専任配置できること。主任技術者は1級・2級電気通信工事施工管理技士または同等以上の資格を有する者。監理技術者は1級電気通信工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有し、電気通信工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者

- 配置予定の主任(監理)技術者が過去に元請けとして屋外用LED情報表示板設置工事(平成8年4月1日以降に完成引渡)の工事経験を1件保有し、当該経験の工事成績評定点合計が65点未満のものを除外

- 配置予定の主任(監理)技術者と申請者の間に直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

- 経常建設共同企業体の場合、構成員は建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上

- 申請提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受託者または当該受託者と資本・人事面で関連がある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 工事関係者に関する措置請求に従わないなど請負契約の履行が不誠実でないこと

- 本工事における設備製作に係る設計管理、工程管理、検査・試験に関する体制と能力を証明できること

【評価方法】

総合評価落札方式により、価格、企業・配置予定技術者の技術力、賃上げの実施に関する評価、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価、施工体制を総合的に評価。標準点を100点、施工体制評価点の最高点を30点、加算点の最高点を31.5点として評価値を算出し、最も高い者を落札者とする。

【工期・期間】

全体工期:契約締結の翌日から令和9年3月31日まで

申請書・資料受付期限:令和8年7月27日15時

入札締切:令和8年8月21日12時

開札:令和8年8月26日10時30分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 山梨県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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