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受付中一般競争入札栃木県土木

R8般若沢第4床固改築工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
日光砂防事務所
地域 (都道府県)
栃木県 (栃木県 の一覧へ)
地域 (詳細)
栃木県日光市中宮祠地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級又はB等級に認定されていること
  • B等級またはC等級の業者は栃木県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること(経常建設共同企業体の場合は協定書に記載の事務所が栃木県内にあること)
  • 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成
  • 引渡しが完了した砂防工事の施工実績を有すること(同種工事実績は1件のみ申請可能)
  • 共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ対象
  • 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること
  • 配置予定の主任(監理)技術者は、過去に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した一般土木工事の経験を有すること(同種工事経験は1件のみ申請可能)
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
  • 配置予定の主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が明示できる資料が必要
  • 本工事に関する設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
  • 工事請負契約の履行が誠実であること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること
  • 事業協同組合として申請した場合、その構成員は単体として申請することはできないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局日光砂防事務所が、栃木県日光市中宮祠地先における般若沢第4床固改築工事について一般競争入札(同時提出型)を実施する。本工事は砂防工事であり、大谷川上流域の崩壊地に位置する第4床固の改築を行うもの。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、施工体制確認型総合評価落札方式及び契約後VE方式の試行工事である。難工事指定の

試行工事であり、複数の試行等の対象工事となっている。

【業務内容】

- 流路工の施工

- 砂防土工の施工

- 床固め工の施工(床固め本体工としてコンクリート約750m³を含む)

- 仮設工の施工

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級又はB等級に認定されていること

- B等級または#等級の業者は栃木県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 別表-1の期間(平成23年4月1日以降)に、元請けとして完成・引渡しが完了した砂防工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ)

- 同種工事の施工実績は1件のみ申請可能(超過分は全て認めない)

- 関東地方整備局発注工事で、本工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること

- 配置予定の主任(監理)技術者は、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した一般土木工事の経験を有すること(同種工事経験は1件のみ申請可能)

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 配置予定の主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が明示できること

- 本工事に関する設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと

- 工事請負契約の履行が誠実であること

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること

- 事業協同組合として申請した場合、その構成員は単体として申請することはできないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和10年12月22日まで。受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事(詳細は入札説明書による)。受注者が工事の始期と終期を設定することができ、契約締結日の翌日から工事始期までの間は主任(監理)技術者の配置を要しない。

【総合評価】

落札者は「価格」、「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」並びに「施工体制」をもって総合的に評価される。標準点を100点とし、施工体制評価点の最高点を30点、加算点の最高点を31.5点とする。評価値が基準評価値以上であり、かつ入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、評価値が最も高い者が落札者となる。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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