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受付終了その他・不明東京都調査・検査

令和8年度東武曳舟駅前地区における従前従後資産評価等調査業務 (令和8年1月20日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部密集市街地整備部城東都市再生事務所
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
その他・不明
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有する者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格認定を受けていること
  • 平成27年度以降に完了した1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)での市街地再開発事業における権利変換計画作成に際しての従前
  • 従後資産評価等調査業務(A業務)又は従前
  • 従後資産評価に係る調査業務(B業務)のいずれかの実績を有すること(下請けによる業務の実績を含む)
  • 不動産の鑑定評価に関する法律第15条の規定による不動産鑑定士の登録を受けており、かつ不動産鑑定士としての実務経験を10年以上有する管理技術者を配置できること
  • 当該管理技術者は平成27年度以降に経験したA業務又はB業務の経験を有すること(下請、出向、派遣による業務の実績を含む)
  • 当該管理技術者は申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること
  • 単体企業であること(JV参加不可)
  • 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
  • 申請書提出期限から開札時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が、東武曳舟駅前地区における従前・従後資産評価等調査業務を総合評価方式で一般競争入札を実施。対象地域は東京都(履行場所)。令和8年1月20日に手続開始。予算規模は記載なし。

【業務内容】

- 土地評価基準等案の検討

- 従前資産(土地等)評価の査定(土地評価、権利評価)

- 従後資産(床)評価の査定(

評価基準検討、資産査定、地価配分率査定、敷地価格査定、利用区価格査定、公園・道路用地価格査定)

- 用途別標準家賃等の査定

- 資産評価等に係る権利者説明用資料作成及び権利者説明会支援

- 市場動向の調査及び検討(事業費算定資料収集、建築物及び敷地評価検討、賃料相場・分譲価格相場検討、市況調査)

- 評価テーマ:当地区の権利形態等を踏まえた資産評価実施時の留意点や工夫の提案

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る一般競争参加資格認定を受けていること

- 平成27年度以降完了した1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の市街地再開発事業における従前・従後資産評価等調査業務(A業務)又は従前・従後資産評価に係る調査業務(B業務)の実績を有すること(下請け実績含む)

- 不動産鑑定士登録を受けており、実務経験10年以上の管理技術者を配置可能であること

- 当該管理技術者は平成27年度以降のA業務又はB業務経験を有し、申請書提出時点で申請者と直接的雇用関係にあること

- 単体企業であること

- 暴力団等に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。ただし契約締結は墨田区の補助交付決定後又は当機構判断後に当機構が指示した日から7日以内に締結。

【入札スケジュール】

- 申請書提出期間:令和8年1月20日~2月4日(土日祝除く、10時~16時、12時~13時除く)

- 競争参加資格確認結果通知:令和8年2月24日

- 入札日時:令和8年3月17日午前10時~正午

- 開札日時:令和8年3月18日午後1時30分

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入札方式: その他・不明 とは

上記いずれにも分類できない、または公告原文から入札方式を特定できなかった案件。詳細な方式は元の公告ページで確認すること。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
機関タイプ
独立行政法人

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