【電子入札】【電子契約】放射性液体廃棄物の事業所外運搬作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- けん引免許を有するトレーラ運転手を配置すること
- 大型免許を有するトレーラ運転手を配置すること
- クレーン
- デリック運転士免許(クレーン限定可)を有する天井クレーン操作者を配置すること
- 玉掛技能講習修了証を有する者を配置すること
- フルハーネス型安全帯使用作業特別教育を受講した者を配置すること
- 作業責任者等認定証を有する現場責任者を配置すること
- 作業責任者等認定教育及び入所時等の安全衛生教育を受講すること
- 外運搬要領に基づく教育の受講及び訓練に参加すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センターが、放射性液体廃棄物(雑排水)の事業所外運搬作業に関する一般競争入札を実施する。本業務は青森県むつ市内の複数施設(燃廃棟、機排棟、撤保棟)間におけるトレーラでの移送容器運搬業務である。契約期間は令和8年11月30日を納期とし、作業期間は令和8年10月5日~8日の4日間で実施予定。電子入札
システムを通じた入札を行い、入札保証金は免除される。予算規模は公告には記載されていない。
【業務内容】
- 移送容器の準備・片付け(トレーラへの積み降ろし):機排棟の天井クレーンを使用し、移送容器を架台とともにトレーラに積み込み、レバーブロック及びワイヤーで固定
- 移送容器の健全性確認:トレーラを機排棟から燃廃棟へ移動し、「トレーラエアロック室」に仮置き
- 放射性液体廃棄物の事業所外運搬:撤保棟への運搬、雑排水の受入・払出、燃廃棟から撤保棟~機排棟への事業所外運搬実施
- 資器材の片付け:作業完了後の撤去および返却
- トレーラ選定及び手配:受注者が別図1の条件を参考に適切なトレーラを選定・手配
- 各種書類作成・提出:品質保証計画書、作業工程表、作業計画書、作業手順書、リスクアセスメント関係書類等の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 以下の資格を有する作業従事者の配置:けん引免許(トレーラ運転手)、大型免許(トレーラ運転手)、クレーン・デリック運転士免許(天井クレーン操作者)、玉掛技能講習修了証、フルハーネス型安全帯使用作業特別教育、作業責任者等認定証(現場責任者)
- 作業責任者等認定教育及び入所時等の安全衛生教育の受講
- 外運搬要領に基づく教育の受講及び訓練への参加
【工期・期間】
作業期間:令和8年10月5日~8日の4日間(作業時間9:00~17:30)
納期:令和8年11月30日(月)
各提出書類の期日:契約締結後7営業日以内に品質保証計画書、作業工程表、総括責任者届、作業計画書を提出、作業開始2週間前までに作業体制表、作業手順書、委任状等を提出
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森
- 機関タイプ
- 独立行政法人