令和89年度什器の移転等業務 (令和8年7月16日)
発注: 独立行政法人都市再生機構本社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構 総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度当機構東日本地区物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定されていること。認定されていない場合は、提出期限までに一般競争参加資格審査の申請を行い、開札日までに認定を受けていること
- 令和3年度以降に受注し完了した、面積2,000㎡以上のオフィスの移転業務の実績があること
- 令和3年度以降に受注し完了した、面積2,000㎡以上のオフィスのCADによるレイアウト図面作成の実績があること
- 以下の条件をすべて満たす現場責任者を選任し、業務期間中は常駐させること：(1)監理技術者の資格を有すること (2)監理技術者講習を修了していること (3)入札に参加する者(申請者)と直接的な雇用関係があること
- 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを証明する、以下のいずれかの認証を取得していること：ISO/IEC27001：2022、JIS Q 27001:2023、プライバシーマーク
- 通常期、繁忙期を問わず、迅速かつ適切に業務を履行しうる実施体制が整備されていること
- 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構本社が「令和８・９年度什器の移転等業務」に関する一般競争入札を実施。対象地域は神奈川県横浜市（本社：横浜アイランドタワー）及び東京都内の関連事務所。履行期間は令和8年9月1日から令和10年8月31日までの2年間。組織改編に伴う事務所の什器移転・配置変更業務で、予算規模は記載なし。資格確認申請期限は令和8年7月28日、入札
書提出期限は令和8年8月20日、開札は令和8年8月21日。
【業務内容】
- 事務所のレイアウト相談、現状調査、CAD図面作成
- デザイン画の作成と移転後レイアウト図面の作成
- 什器転用・廃棄プランの作成と新規什器の提案
- 概算費用内訳書と工程表の作成
- ビル管理会社との調整と必要書類の作成
- 什器移転作業者及び工事業者との調整
- 職員への作業説明・指導と移転マニュアルの作成
- 移転什器・物品のラベリングと備品管理システム情報の収集報告
- 図面納品と定期メンテナンス
- 搬入・搬出経路の養生、書類梱包運搬、什器解体・運搬・組立
- OA機器の運搬・再設置・接続
- 残材回収、作業場所清掃
- 作業立会・監督と終了確認検収立会
- 移転説明会の実施
- 変更・改修プランのサポート
- レイアウト図面の定期メンテナンスとデータ納品
【応募要件】
- 令和7・8年度当機構東日本地区物品購入等の「役務提供」資格取得済み、または開札までに認定を受ける見込み
- 令和3年度以降に受注・完了した面積2,000㎡以上のオフィス移転業務の実績
- 令和3年度以降に受注・完了した面積2,000㎡以上のオフィスCADレイアウト図面作成の実績
- 監理技術者資格を有し監理技術者講習を修了した現場責任者を常駐配置（申請者との直接雇用関係必須）
- ISO/IEC27001：2022、JIS Q 27001:2023、またはプライバシーマークのいずれかの認証取得
- 迅速かつ適切に業務を履行する実施体制の整備
- 日本国内における当機構職員による立会検査への対応
- 暴力団関係者ではないこと
- 当機構から指名停止措置を受けていないこと
【工期・期間】
令和8年9月1日から令和10年8月31日まで（2年間）
履行場所は仕様書に記載の本社及び関連事務所
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
