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受付中一般競争入札北海道建築

令和8年度上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)

発注: 林野庁北海道森林管理局
このページの目次

案件情報

発注機関
林野庁北海道森林管理局
部署
上川南部森林管理署 総務グループ 経理担当
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度の北海道森林管理局における建築一式工事の等級がB、C又はDの一般競争参加資格の認定
  • 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年間に元請けとして、北海道内で階数2階以上
  • 延床面積100㎡以上の建築物の屋根を含む改修工事又は建築一式工事(外装を含む)の施工実績を有すること
  • 共同企業体の構成員としての実績は自社出資比率20%以上の場合のみ認める
  • 森林管理局長等発注工事の実績がある場合、工事成績評定点が65点未満のものは除く
  • 1級若しくは2級建築施工管理技士又は同等以上の資格(2級建築士以上)を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3か月以上あること
  • 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間に完成
  • 引き渡された同種工事の実績がある場合、当該工事の工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 申請書及び資料提出期限の日から開札の時までに北海道森林管理局長から指名停止を受けていないこと
  • 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていない状態が継続していないこと
  • 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること
  • 経常建設共同企業体の場合、有資格者名簿記載の本店所在地が上記区域内であること
  • 健康保険法第48条の規定による届出
  • 厚生年金保険法第27条の規定による届出
  • 雇用保険法第7条の規定による届出
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

案件概要

【案件概要】

林野庁北海道森林管理局が、上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事の一般競争入札(政府調達対象外)を実施。北海道空知郡南富良野町に所在する宿舎1棟の屋根等改修を対象とする。工期は契約締結日の翌日から令和8年12月10日までであり、電子入札システムによる入札が基本。本工事は電子契約システム試行対象案件である。

【業務内容】

-

宿舎1棟の屋根等改修工事

- 屋根塗装工事(高圧洗浄、錆止め、シリコン樹脂系塗料2回塗り)

- 屋根防水工事(煙突周り無機防水施工)

- 軒天補修工事(見切り塗装、スレート板取替)

- 外部足場の組立・解体

- 煙突補修工事

- 建設資材の分別解体等及び再資源化

- 石綿含有建材の除去及び事前調査報告

【応募要件】

- 令和7・8年度の北海道森林管理局における「建築一式工事」の等級がB、C又はDの一般競争参加資格を認定されていること

- 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年間に、北海道内において階数2階以上で延床面積100㎡以上の建築物の屋根を含む改修工事又は建築一式工事(外装を含む)の元請施工実績を有すること

- 共同企業体の構成員としての実績は自社出資比率20%以上の場合のみ認める

- 同種工事が森林管理局長等発注の場合、工事成績評定点が65点未満のものは除く

- 1級若しくは2級建築施工管理技士又は2級建築士以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3か月以上あること

- 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間に完成・引き渡された同種工事の実績がある場合、当該工事の評定点平均が65点以上であること

- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が北海道森林管理局管内に所在すること

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること

- 暴力団排除要件及び経営状況に関する各種要件を満たすこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和8年12月10日までの約5.5か月間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「林野庁北海道森林管理局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。

機関名
林野庁北海道森林管理局
機関タイプ
林野庁

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