釧路川事業損失防止調査業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局釧路開発建設部 契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること
- 補償コンサルタント登録規程第2条第1項の別表に掲げる「事業損失部門」における登録を受けていること
- 北海道内に営業拠点(本支店
- 営業所)を有すること
- 平成28年度以降入札公告日までに完了した北海道内での国等発注の同種業務(事業損失部門に係る業務)について1件以上の実績を有すること
- 配置予定管理技術者が以下のいずれかの資格等を有すること:(1)事業損失部門に係る補償業務管理者、(2)土地改良補償業務管理者、(3)補償業務管理士、(4)7年以上の事業損失部門補償業務実務経験者、(5)20年以上の補償業務全般実務経験者(指導監督的実務経験3年以上を含む)
- 配置予定管理技術者が平成28年度以降に完了した同種業務について1件以上の実績を有すること(北海道開発局等発注のもの)
- 競争参加資格確認申請書等において内容が十分に記載されており、提案内容が判断できること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請がなく、当該状態が継続していないこと
- 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札時までの期間に北海道開発局工事契約等指名停止等の措置に基づく指名停止を受けていないこと
- 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
- 業務の分担構成が明確かつ自然であること
- 公示日現在の手持ち業務量(契約金額500万円以上のもの)が5億円未満かつ10件未満であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局が釧路川事業損失防止調査業務の一般競争入札(標準型)を実施。釧路川(弟子屈築堤)での河川改修工事に伴う家屋等に関する事業損失調査を行う業務。補償関係コンサルタント業務に該当し、総合評価落札方式(履行体制確認型)を採用。北海道釧路市に位置する業務。予算規模は公開されていない。
【業務内容】
- 騒音・振動調査(5測線)
-
地盤変動影響調査等(現地踏査1式)
- 事業損失事前調査(家屋調査1棟)
- 事業損失事後調査(家屋調査10棟、区分所有建物等3戸)
【応募要件】
・北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格を取得していること
・補償コンサルタント登録規程に基づき「事業損失部門」における登録を受けていること
・北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有すること
・平成28年度以降に完了した北海道内での同種業務(事業損失部門)について1件以上の実績を有すること
・配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有する者:補償業務管理者、土地改良補償業務管理者、補償業務管理士、または7年以上の補償業務実務経験者
・配置予定管理技術者が平成28年度以降の同種業務について1件以上の実績を有すること
・競争参加資格確認申請書等の内容に虚偽がなく、十分に記載されていること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
・法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
・労働保険、厚生年金保険等の滞納がないこと
・会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがされていないこと
・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
・暴力団排除要件を満たすこと
・指名停止措置を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省