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受付中一般競争入札沖縄県機械器具

沖縄コンベンションセンター舞台機構設備更新工事(R8)

発注: 沖縄県
このページの目次

案件情報

発注機関
沖縄県
部署
沖縄県文化観光スポーツ部 MICE推進課
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 機械器具設置工事業として沖縄県の令和7
  • 8年度建設工事入札参加資格者名簿に登録されていること
  • 建設業法第3条の許可を受けていること
  • 平成28年4月1日から令和8年8月4日までの期間内に、沖縄県、国又は県内市町村が発注した機械器具設置工事を元請けとして施工し、完成
  • 引渡しが完了した実績を有すること
  • 一級建築施工管理技士、一級電気工事施工管理技士、一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、機械器具設置工事に関し三年以上実務経験を有する監理技術者を配置できること
  • 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受け、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること
  • 沖縄県内に建設業の許可を受けた事業所が存在すること
  • 配置予定技術者については、入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 赤土等流出防止対策の施工実績を有すること
  • 入札日から落札決定日までの期間に、沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと
  • 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

沖縄県文化観光スポーツ部が沖縄コンベンションセンター舞台機構設備更新工事(R8)について一般競争入札を実施する。本工事は機械器具設置工事であり、舞台の吊物機械更新および総合試運転調整等を対象とする。工事場所は宜野湾市、工期は契約締結日の翌日から令和9年2月15日までである。事後審査型の単体発注で、最低制限価格制度が適用される。本工事に係る契約は

沖縄県議会の議決を要する。

【業務内容】

- 舞台機械器具設置工事

- 吊物機械設備の更新

- 総合試運転および調整

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 週休2日制の試行実施

- 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事

- BIM/CIM適用工事

【応募要件】

- 機械器具設置工事業として沖縄県の令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登録されていること

- 建設業法第3条の許可を受けていること

- 平成28年4月1日から令和8年8月4日までの期間内に、沖縄県、国又は県内市町村が発注した機械器具設置工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した実績を有すること

- 一級建築施工管理技士、一級電気工事施工管理技士、一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、機械器具設置工事に関し三年以上実務経験を有する監理技術者を配置できること

- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受け、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること

- 沖縄県内に建設業の許可を受けた事業所が存在すること

- 配置予定技術者については、入札日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 赤土等流出防止対策の施工実績を有すること

- 入札日から落札決定日までの期間に、沖縄県の指名停止措置を受けていないこと

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月15日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
沖縄県
機関タイプ
都道府県庁

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