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受付中一般競争入札東京都建築

青梅簡裁庁舎舗装等改修工事

発注: 最高裁判所
このページの目次

案件情報

発注機関
最高裁判所
部署
最高裁判所事務総局経理局営繕課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 裁判所における令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加者資格(建設工事)のうち、建築一式工事の資格区分においてD等級の認定を受けている者
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 東京都、埼玉県、神奈川県、山梨県または千葉県に建設業法の規定に基づく本店、支店または営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した外構改修工事を含む改修工事または建築一式工事の施工実績を有すること(請負金額500万円以上、共同企業体の場合は出資比率20%以上)
  • 主任技術者または監理技術者として1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士またはこれらと同等以上の資格を有する者を配置できること
  • 配置予定技術者が過去に当該要件を満たす工事に従事した経験を有すること(請負金額500万円以上)
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、開札日において有効であること
  • 配置予定の主任技術者または監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること(申請書提出期限の日時点で3か月以上)
  • 申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に、東京高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと
  • 当該工事の設計業務等の受託者またはそれと資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
  • 総合評価落札方式において提出された施工計画が適正であること

案件概要

【案件概要】

最高裁判所が青梅簡裁庁舎の舗装等改修工事について一般競争入札を実施する。工事場所は東京都青梅市師岡町1丁目1300番地1で、敷地面積約1,420㎡。庁舎本館はRC造地上2階(延べ面積約447㎡)、自転車置場はS造地上1階(延べ面積約5㎡)。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)により落札者を決定する。公告日は令和8年7月16日、申請書等提出期限

は令和8年7月30日、入札締切は令和8年9月17日午後3時、開札日は令和8年9月18日午後3時。

【業務内容】

- 雨水排水設備設置

- アスファルト舗装更新工事

- 外構改修工事

- 建築工事(屋外)一式

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 裁判所における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加者資格(建設工事)のうち、建築一式工事の資格区分においてD等級の認定を受けている者

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)

- 東京都、埼玉県、神奈川県、山梨県または千葉県に建設業法の規定に基づく本店、支店または営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した外構改修工事を含む改修工事または建築一式工事の施工実績を有すること(請負金額500万円以上。共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- 主任技術者または監理技術者として1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士またはこれらと同等以上の資格を有する者を配置できること

- 配置予定技術者が過去に当該要件を満たす工事に従事した経験を有すること(請負金額500万円以上)

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、開札日において有効であること

- 配置予定の主任技術者または監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること(申請書提出期限の日時点で3か月以上)

- 申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に、東京高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと

- 当該工事の設計業務等の受託者またはそれと資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと

- 総合評価落札方式において提出された施工計画が適正であること

- 入札時に企業・配置予定技術者の技術力、賃上げの実施に関する評価、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価、施工計画(簡易な施工計画)について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出すること

【工期・期間】

工事の始期から98日間。ただし令和8年11月21日(工事着手期限)までに工事を開始すること。受注者は契約締結までの間に工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で任意に設定することができる。余裕期間内は主任技術者または監理技術者の設置を要しない。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

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発注機関について

「最高裁判所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (裁判所) に分類される発注機関です。

機関名
最高裁判所
機関タイプ
裁判所

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