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受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】令和8年度 統合原子力防災ネットワーク インフラ設備の更新

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 5 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと(未成年者、被保佐人、被補助人は契約締結に必要な同意を得ていれば特別な理由がある場合に該当)
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度統合原子力防災ネットワークインフラ設備の更新を一般競争入札で実施。原子力緊急時支援・研修センター(茨城県ひたちなか市・福井県敦賀市)において、メーカの保守期限を迎えるLAN接続機器を更新し、国の統合原子力防災ネットワークへの接続性を確保する。入札方式は一般競争入札(電子入札)。予定価格は非開示

。スケジュールは令和8年9月16日15時が受領期限、同年9月18日15時に開札予定。

【業務内容】

- L2スイッチ(防災系、業務系、機構系)10台の調達・設置(茨城7台、福井3台)

- IP-FAX装置(防災系)2台の調達・設置(茨城・福井各1台)

- インターネットルータ(業務系)1台の調達・設置(茨城1台)

- VoIPゲートウェイ装置L2スイッチ(給電タイプ)(防災系)2台の調達・設置(茨城・福井各1台)

- ネットワーク監視サーバ(業務系)1台及び外付けHDD 2台の調達・設置(茨城)

- 既存機器の設計図書及び設定内容調査に基づく設計・構築

- 導入機器の構成設計、既存ラック・整備場所への設置、既存機器との接続・設定・正常動作確認

- 国側を含めた接続試験・検査作業

- 実施計画書、設計図書、打合せ議事録、検査要領書、検査成績書、完成図書、機器取扱説明書等の提出

- 作業管理、工程管理、安全管理

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査または全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていない者

- 警察当局から暴力団員が経営を支配する業者として排除要請を受けていない者

【工期・期間】

契約締結後、令和9年2月26日までに納入を完了すること。実施計画書は契約後2週間以内、設計図書は契約後2ヶ月以内に提出。検査実施後に検査成績書を提出し、全検査合格および提出図書完納をもって検収完了。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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