【電子入札】【電子契約】次世代原子燃料サイクル導入効果を考慮した地層処分の負荷低減評価モデルの構築
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案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 核燃料サイクル及び熱伝導に係るプログラミングを実施するための知見
- 技術力、及び仕様書に示した各解析コードの開発
- 利用を行える技術力を有することを証明する資料を提出
- 品質保証体制を証明する書類（ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類等）を提出
- 情報セキュリティ管理体制を証明する書類（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれか）を提出
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、次世代原子燃料サイクル導入効果を考慮した地層処分の負荷低減評価モデル構築業務について一般競争入札を実施。茨城県東海村のFBRサイクル国際研究開発センターにおいて、高速炉を用いた核燃料サイクルのバックエンド、特に高レベル放射性廃棄物の地層処分場解析に関する技術開発を行う。令和9年2月26日までの履行期間で
、令和8年7月16日に公告、令和8年9月1日11時00分が入札締切・開札日時。
【業務内容】
- 1次元及び3次元非定常伝熱解析ツールの整備
- 入力パラメータ（熱源、処分ピッチ、ガラス固化体定置場所）の感度解析
- 無限小メッシュ分割及び無限小時間幅分割の検討
- 1次元解析結果を3次元解析結果に補正する手法の検討
- 技術報告書の作成
- プログラム（CD等の記録媒体）の納入
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 核燃料サイクル及び熱伝導に係るプログラミング知見・技術力、及び各解析コード開発・利用能力を有することを証明する資料提出
- 品質保証体制（ISO9001又はJIS_Q9001認証書類等）を示す管理体制図等を提出
- 情報セキュリティ管理体制（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証）のいずれかの認証書類を提出
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団排除の要件を満たす者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで（納期：令和9年2月26日）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
