実験排水処理施設第1及び第2系統 バイパス化工事
発注: 国立研究開発法人理化学研究所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人理化学研究所
- 部署
- 経理・調達本部調達部筑波調達課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県和光市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者
- 国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において2026年度における「管工事」の競争参加資格の認定を受けていること
- 競争参加資格の認定が「管工事」のA等級であること
- 過去15年以内に国または公共機関が発注した、研究施設の実験排水処理施設(貯水槽100㎥以上)における新営、増築又は改修工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率が20%以上のもの)
- 建設業法上の「管工事業」につき許可を有して営業年数が3年以上であること
- 配置技術者として1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を配置できること
- 監理技術者として監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置できること
- 競争参加資格確認申請書等書類の提出期限から入札時までの期間に、関東地区において国立研究開発法人理化学研究所の工事請負契約に係る指名停止等を受けていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人理化学研究所が、実験排水処理施設第1及び第2系統のバイパス化工事について一般競争入札を実施します。工事場所は茨城県つくば市高野台3丁目1番地1の同研究所筑波地区内です。本工事は実験排水処理施設における処理工程の改修(バイパス化)を行うための機械設備一式工事であり、2026年10月7日から2027年3月31日までの工期で実施されま
す。競争参加資格確認申請書の提出期限は2026年8月3日15時00分、入札日時は2026年9月11日10時30分です。
【業務内容】
- 実験排水処理施設における処理工程の改修(バイパス化)工事
- 機械設備一式の設計・施工
【応募要件】
- 国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者
- 国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において2026年度における「管工事」の競争参加資格の認定を受けていること
- 競争参加資格の認定が「管工事」のA等級であること
- 過去15年以内に国または公共機関が発注した、研究施設の実験排水処理施設(貯水槽100㎥以上)における新営、増築又は改修工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率が20%以上のもの)
- 建設業法上の「管工事業」につき許可を有して営業年数が3年以上であること
- 配置技術者として1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を配置できること
- 監理技術者として監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置できること
- 競争参加資格確認申請書等書類の提出期限から入札時までの期間に、関東地区において国立研究開発法人理化学研究所の工事請負契約に係る指名停止等を受けていないこと
【工期・期間】
2026年10月7日から2027年3月31日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国立研究開発法人理化学研究所」は 埼玉県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人理化学研究所
- 機関タイプ
- 独立行政法人