北海道横断自動車道 陸別町 分線南道路改良工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局帯広開発建設部契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 北海道開発局長から一般競争参加資格の決定を受けた者、又は経常建設共同企業体であること
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 平成22年度以降から公告日までに、元請けとして高規格道路または一般国道における盛土(埋戻し)工の施工実績を有すること
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均で65点以上であること(実績がない場合は過去年度を遡及)
- 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続していない者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局が、北海道横断自動車道(足寄~北見)の道路整備計画に基づき、陸別分線地区における道路改良工事について一般競争入札を実施。対象地域は北海道足寄郡陸別町。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型・施工計画重視型)を採用し、施工体制確認型の試行工事。工期は工事始期から252日間で、令和8年3月31日までの履行が予定される。
【業務
内容】
- 北海道横断自動車道の道路改良工事の施工
- 高規格道路または一般国道における盛土(埋戻し)工の施工
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- 施工計画の策定・提案(現場に適した施工計画を重視)
- ICT活用工事(3次元データを活用した起工測量、設計図書照査、施工、出来形管理、検査)
- 完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日の取り組みについての協議
【応募要件】
・北海道開発局長から一般競争参加資格の決定を受けた者、又は経常建設共同企業体
・北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること
・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
・平成22年度以降から公告日までに、元請けとして高規格道路または一般国道における盛土(埋戻し)工の施工実績を有すること
・令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が65点以上(実績がない場合は段階的に過去年度を遡及)
・申請書提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止措置を受けていないこと
・入札に参加する者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと
・本工事に係る設計業務等の受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有すること
・会社更生法や民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを受けていないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
・国土交通省公共事業等からの排除要請がなく、当該状態が継続していないこと
【工期・期間】
工事始期から252日間。工事着手期限までに工事を開始すること。契約締結日から令和8年3月31日までの履行を予定。申請書提出期限:令和8年2月3日、入札及び開札日時:令和8年2月13日12時00分、開札:令和8年2月13日9時00分、落札決定:令和8年3月4日を予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省